有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	141,337	百万円	138,192	百万円
勤務費用	4,837		4,695
利息費用	163		162
数理計算上の差異の発生額	92		△546
退職給付の支払額	△8,237		△8,212
過去勤務費用の発生額	-		19
退職給付債務の期末残高	138,192		134,310

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	126,261	百万円	125,958	百万円
期待運用収益	2,523		2,517
数理計算上の差異の発生額	1,227		△583
事業主からの拠出額	2,500		2,439
退職給付の支払額	△6,555		△6,525
年金資産の期末残高	125,958		123,807

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	116,285	百万円	113,736	百万円
年金資産	△125,958		△123,807
	△9,673		△10,070
非積立型制度の退職給付債務	21,907		20,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,234		10,503
退職給付に係る負債	22,128	百万円	20,789	百万円
退職給付に係る資産	△9,894		△10,285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,234		10,503

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	4,837	百万円	4,695	百万円
利息費用	163		162
期待運用収益	△2,523		△2,517
数理計算上の差異の費用処理額	△4,498		△904
過去勤務費用の費用処理額	-		1
その他	△93		△106
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,115		1,330

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	17	百万円
数理計算上の差異	3,363		941
計	3,363		959

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	17	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,145		△203
計	△1,145		△186

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	33	%	31	%
株式	12	%	13	%
生保一般勘定	52	%	53	%
その他	3	%	3	%
計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.1	% 他	0.1	% 他
長期期待運用収益率	2.0	% 他	2.0	% 他

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高	683	百万円	754	百万円
退職給付費用	185		185
退職給付の支払額	△43		△43
制度への拠出額	△70		△71
退職給付に係る負債・資産(△)の期末残高	754		824

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,611	百万円	1,695	百万円
年金資産	△1,144		△1,182
	467		512
非積立型制度の退職給付債務	287		312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754		824
退職給付に係る負債	858	百万円	922	百万円
退職給付に係る資産	△103		△97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754		824

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度185百万円 当連結会計年度185百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,535百万円、当連結会計年度1,510百万円である。