訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年4月1日から	(平成28年4月1日から
	平成28年3月31日まで)	平成29年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	139,560百万円	155,004百万円
勤務費用	4,522	5,496
利息費用	1,360	165
数理計算上の差異の発生額	17,405	226
退職給付の支払額	△7,459	△7,564
過去勤務費用の発生額	△385	-
退職給付債務の期末残高	155,004	153,328

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年4月1日から	(平成28年4月1日から
	平成28年3月31日まで)	平成29年3月31日まで)
年金資産の期首残高	129,807百万円	128,792百万円
期待運用収益	2,516	2,574
数理計算上の差異の発生額	△491	291
事業主からの拠出額	2,877	2,831
退職給付の支払額	△5,919	△5,971
年金資産の期末残高	128,792	128,518

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	129,107百万円	127,248百万円
年金資産	△128,792	△128,518
	315	△1,269
非積立型制度の退職給付債務	25,896	26,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,212	24,810

退職給付に係る負債	26,411百万円	26,400百万円
退職給付に係る資産	△199	△1,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,212	24,810

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年4月1日から	(平成28年4月1日から
	平成28年3月31日まで)	平成29年3月31日まで)
勤務費用	4,522百万円	5,496百万円
利息費用	1,360	165
期待運用収益	△2,516	△2,574
数理計算上の差異の費用処理額	△3,796	16,300
過去勤務費用の費用処理額	△369	0
その他	270	296
確定給付制度に係る退職給付費用	△529	19,684

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年4月1日から	(平成28年4月1日から
	平成28年3月31日まで)	平成29年3月31日まで)
過去勤務費用	△16百万円	△0百万円
数理計算上の差異	21,693	△16,365
合計	21,676	△16,365

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	17,212	847
合計	17,213	847

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
債券	46%	41%
株式	8%	9%
生保一般勘定	45%	48%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
割引率	0.1% 他	0.1% 他
長期期待運用収益率	2.0% 他	2.0% 他

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年4月1日から	(平成28年4月1日から
	平成28年3月31日まで)	平成29年3月31日まで)
退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高	634百万円	670百万円
退職給付費用	184	145
退職給付の支払額	△67	△75
制度への拠出額	△81	△82
退職給付に係る負債・資産(△)の期末残高	670	658

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,563百万円	1,589百万円
年金資産	△1,022	△1,068
	541	521
非積立型制度の退職給付債務	129	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670	658
退職給付に係る負債	710百万円	712百万円
退職給付に係る資産	△39	△53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670	658

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 184百万円 当連結会計年度 145百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,533百万円、当連結会計年度 1,517百万円である。