訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を設けている。
・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)
・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)
連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	153,328	百万円	150,859	百万円
勤務費用	5,421		5,261
利息費用	174		167
数理計算上の差異の発生額	△469		△540
退職給付の支払額	△7,596		△8,670
退職給付債務の期末残高	150,859		147,078

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	128,518	百万円	128,789	百万円
期待運用収益	2,568		2,574
数理計算上の差異の発生額	850		△510
事業主からの拠出額	2,788		2,729
退職給付の支払額	△5,938		△6,861
年金資産の期末残高	128,789		126,720

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	124,859	百万円	122,265	百万円
年金資産	△128,789		△126,720
	△3,929		△4,455
非積立型制度の退職給付債務	26,000		24,813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,070		20,357
退職給付に係る負債	26,422	百万円	25,216	百万円
退職給付に係る資産	△4,351		△4,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,070		20,357

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	5,421	百万円	5,261	百万円
利息費用	174		167
期待運用収益	△2,568		△2,574
数理計算上の差異の費用処理額	161		△1,050
過去勤務費用の費用処理額	0		-
その他	235		406
確定給付制度に係る退職給付費用	3,424		2,210

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△0	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△1,481		1,020
合計	△1,481		1,020

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△633	百万円	386	百万円
合計	△633		386

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	39	%	37	%
株式	10	%	10	%
生保一般勘定	49	%	52	%
その他	2	%	1	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1	% 他	0.1	% 他
長期期待運用収益率	2.0	% 他	2.0	% 他

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債・資産(△)の期首残高	658	百万円	681	百万円
退職給付費用	136		149
退職給付の支払額	△70		△73
制度への拠出額	△83		△69
退職給付に係る負債・資産(△)の期末残高	641		688

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,629	百万円	1,614	百万円
年金資産	△1,129		△1,117
	499		496
非積立型制度の退職給付債務	141		191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	641		688
退職給付に係る負債	711	百万円	763	百万円
退職給付に係る資産	△70		△75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	641		688

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 136百万円 当連結会計年度 149百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計整理する複数事業主制度の中小企業退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 1,498百万円、当連結会計年度 1,482百万円である。