繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 159億4300万
- 2009年3月31日 +2.14%
- 162億8400万
- 2010年3月31日 +1.74%
- 165億6700万
- 2011年3月31日 +8.62%
- 179億9500万
- 2012年3月31日 +56.72%
- 282億200万
- 2013年3月31日 +10.64%
- 312億300万
- 2014年3月31日 +6.2%
- 331億3700万
- 2015年3月31日 +2.81%
- 340億6800万
- 2016年3月31日 -13.63%
- 294億2500万
- 2017年3月31日 +34.03%
- 394億3700万
- 2018年3月31日 +11.13%
- 438億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 120億500万
- 2009年3月31日 +1.32%
- 121億6300万
- 2010年3月31日 -5.94%
- 114億4000万
- 2011年3月31日 +15.07%
- 131億6400万
- 2012年3月31日 +88.27%
- 247億8400万
- 2013年3月31日 +14.12%
- 282億8300万
- 2014年3月31日 +3.33%
- 292億2500万
- 2015年3月31日 +3.92%
- 303億7100万
- 2016年3月31日 -15.24%
- 257億4300万
- 2017年3月31日 +36.58%
- 351億6100万
- 2018年3月31日 +12.22%
- 394億5800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。2023/06/29 12:00
② 繰延税金資産の取崩し
当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化や当年度のロシア・ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- オ 法人税等2023/06/29 12:00
法人税等は、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことなどによる影響で、法人税等調整額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ353億円減の△185億円となった。
カ 親会社株主に帰属する当期純損益 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 1 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 12:00
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 107,603 百万円 140,530 百万円 (うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) (15,500 百万円) (54,178 百万円)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 12:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 140,727 百万円 172,337 百万円 (うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) (25,321 百万円) (67,023 百万円)
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法