9508 九州電力

9508
2024/04/26
時価
6761億円
PER 予
4.5倍
2010年以降
赤字-74.83倍
(2010-2023年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.4-1.83倍
(2010-2023年)
配当 予
1.75%
ROE 予
16.72%
ROA 予
2.63%
資料
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繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
159億4300万
2009年3月31日 +2.14%
162億8400万
2010年3月31日 +1.74%
165億6700万
2011年3月31日 +8.62%
179億9500万
2012年3月31日 +56.72%
282億200万
2013年3月31日 +10.64%
312億300万
2014年3月31日 +6.2%
331億3700万
2015年3月31日 +2.81%
340億6800万
2016年3月31日 -13.63%
294億2500万
2017年3月31日 +34.03%
394億3700万
2018年3月31日 +11.13%
438億2800万

個別

2008年3月31日
120億500万
2009年3月31日 +1.32%
121億6300万
2010年3月31日 -5.94%
114億4000万
2011年3月31日 +15.07%
131億6400万
2012年3月31日 +88.27%
247億8400万
2013年3月31日 +14.12%
282億8300万
2014年3月31日 +3.33%
292億2500万
2015年3月31日 +3.92%
303億7100万
2016年3月31日 -15.24%
257億4300万
2017年3月31日 +36.58%
351億6100万
2018年3月31日 +12.22%
394億5800万

有報情報

#1 事業等のリスク
このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
繰延税金資産の取崩し
当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化や当年度のロシア・ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。
2023/06/29 12:00
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 12:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
オ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことなどによる影響で、法人税等調整額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ353億円減の△185億円となった。
カ 親会社株主に帰属する当期純損益
2023/06/29 12:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産107,603百万円140,530百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産)(15,500百万円)(54,178百万円)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
2023/06/29 12:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産140,727百万円172,337百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産)(25,321百万円)(67,023百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2023/06/29 12:00