九州電力(9508)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 60億2300万
- 2009年3月31日 +14.44%
- 68億9300万
- 2009年12月31日
- -20億8000万
- 2010年3月31日 -103.89%
- -42億4100万
- 2010年6月30日
- -41億4400万
- 2010年9月30日 -87.5%
- -77億7000万
- 2010年12月31日
- -36億7300万
- 2011年3月31日 -250.12%
- -128億6000万
- 2011年6月30日
- -55億1500万
- 2011年9月30日 -54.25%
- -85億700万
- 2011年12月31日 -122.28%
- -189億900万
- 2012年3月31日 -179.44%
- -528億3900万
- 2012年6月30日
- -10億6600万
- 2012年9月30日 -409.85%
- -54億3500万
- 2012年12月31日
- -34億9000万
- 2013年3月31日 -68.17%
- -58億6900万
- 2013年6月30日
- 50億4800万
- 2013年9月30日 +43.9%
- 72億6400万
- 2013年12月31日 +64.12%
- 119億2200万
- 2014年3月31日 +31.31%
- 156億5500万
- 2014年6月30日 -79.27%
- 32億4500万
- 2014年9月30日 -88.04%
- 3億8800万
- 2014年12月31日 +626.29%
- 28億1800万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 332億1000万
- 2015年6月30日 -96.06%
- 13億900万
- 2015年9月30日 +105.19%
- 26億8600万
- 2015年12月31日 +167.91%
- 71億9600万
- 2016年3月31日 -26.07%
- 53億2000万
- 2016年6月30日 -43.68%
- 29億9600万
- 2016年9月30日
- -42億5900万
- 2016年12月31日
- -35億6000万
- 2017年3月31日
- -35億1500万
- 2017年6月30日
- 20億8000万
- 2017年9月30日
- -50億3100万
- 2017年12月31日 -5.53%
- -53億900万
- 2018年3月31日 -458.3%
- -296億4000万
- 2018年6月30日
- -24億3600万
- 2018年9月30日
- 67億9800万
- 2018年12月31日 -2.22%
- 66億4700万
- 2019年3月31日 +48.46%
- 98億6800万
- 2019年6月30日 -68.86%
- 30億7300万
- 2019年9月30日 +91.6%
- 58億8800万
- 2019年12月31日 +4.67%
- 61億6300万
- 2020年3月31日 +413.39%
- 316億4000万
- 2020年6月30日 -77.56%
- 71億100万
- 2020年9月30日 -5.51%
- 67億1000万
- 2020年12月31日 -17.47%
- 55億3800万
- 2021年3月31日 +60%
- 88億6100万
- 2021年6月30日 -23.28%
- 67億9800万
- 2021年9月30日 +47.88%
- 100億5300万
- 2021年12月31日 -11.42%
- 89億500万
- 2022年3月31日 -10.89%
- 79億3500万
- 2022年6月30日
- -135億8700万
- 2022年9月30日 -61.21%
- -219億300万
- 2022年12月31日 -66.49%
- -364億6700万
- 2023年3月31日
- -247億1600万
- 2023年6月30日
- 169億1500万
- 2023年9月30日 -1.6%
- 166億4500万
- 2023年12月31日 +31.15%
- 218億3000万
- 2024年3月31日 -56.22%
- 95億5700万
- 2024年6月30日 +29.05%
- 123億3300万
- 2024年9月30日 +24.43%
- 153億4600万
- 2024年12月31日 +37.28%
- 210億6700万
- 2025年3月31日 -4.3%
- 201億6100万
- 2025年6月30日 -51.46%
- 97億8700万
- 2025年9月30日 -80.13%
- 19億4500万
- 2025年12月31日
- -26億7100万
- 2026年3月31日
- -24億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 66億4000万
- 2009年3月31日 +3.03%
- 68億4100万
- 2010年3月31日
- -25億7100万
- 2011年3月31日 -405.64%
- -130億
- 2012年3月31日 -325.05%
- -552億5700万
- 2013年3月31日
- -50億6500万
- 2014年3月31日
- 149億4900万
- 2015年3月31日 +124.88%
- 336億1800万
- 2016年3月31日 -83.42%
- 55億7400万
- 2017年3月31日
- -20億9200万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -301億4900万
- 2019年3月31日
- 55億7400万
- 2020年3月31日 +461.27%
- 312億8500万
- 2021年3月31日 -50.04%
- 156億3000万
- 2022年3月31日 -59.69%
- 63億
- 2023年3月31日
- -322億6900万
- 2024年3月31日
- 140億1400万
- 2025年3月31日 +41.26%
- 197億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.9%から28.8%に変更し計算している。2025/06/25 11:58
この結果、繰延税金資産は2,310百万円増加し、法人税等調整額は2,312百万円減少している。
なお、評価・換算差額等の減少額は軽微である。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.9%から28.8%に変更し計算している。2025/06/25 11:58
この結果、繰延税金資産は3,120百万円増加し、法人税等調整額は3,118百万円減少している。
なお、繰延税金負債の増加額及びその他の包括利益累計額の減少額は軽微である。