#1 業績等の概要: 以上により、経常損益は前連結会計年度に比べ577億円赤字幅が縮小し736億円の損失となった。
また、資産の売却などの特別利益が減少したことや、税制改正の影響などにより繰延税金資産の一部を取り崩したことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、当期純損益は185億円赤字幅が拡大し1,146億円の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
2015/06/26 10:28
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについて、28.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は9,586百万円減少し、法人税等調整額は9,685百万円、評価・換算差額等は99百万円それぞれ増加している。
2015/06/26 10:28
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについて、28.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は10,431百万円減少し、法人税等調整額は10,687百万円、その他の包括利益は263百万円それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。
2015/06/26 10:28
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 法人税等
平成27年度税制改正において法人税率が引き下げられたことや、欠損金の繰越控除限度額が縮小された影響などを踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩した。これに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、法人税等は、前連結会計年度に比べ195億円増の403億円となった。
⑦ 当期純損益
2015/06/26 10:28