#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.1%、平成30年4月1日以降のものについては27.9%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金資産は3,426百万円減少し、法人税等調整額は3,439百万円、評価・換算差額等は12百万円それぞれ増加している。
2016/06/29 10:46
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.7%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.1%、平成30年4月1日以降のものについては27.9%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金資産は4,080百万円減少し、法人税等調整額は3,896百万円、その他の包括利益は215百万円それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。
2016/06/29 10:46
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度の課税所得増に伴う法人税、住民税及び事業税の増加はあったが、前連結会計年度の繰延税金資産の取崩しの反動で、法人税等調整額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ229億円減(△57.0%)の173億円となった。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
2016/06/29 10:46