#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これにより、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異について、従来の33.2%から30.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は2,625百万円減少し、法人税等調整額は2,727百万円、評価・換算差額等は101百万円それぞれ増加している。
2014/06/27 10:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これにより、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等について、従来の33.2%から30.7%に変更されている。
この結果、繰延税金資産は2,537百万円減少し、法人税等調整額は3,058百万円、その他の包括利益は516百万円それぞれ増加している。
なお、繰延税金負債の減少額は軽微である。
2014/06/27 10:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥ 法人税等
法人税等は、当連結会計年度において、退職給付信託を設定したことなどに伴い、税効果会計における一時差異が前連結会計年度に比べて減少したことにより、法人税等調整額が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ229億円増の207億円となった。
⑦ 当期純損益
2014/06/27 10:40