九州電力（9508）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 892億7300万
- 2013年9月30日 -35.46%
- 576億1900万
- 2013年12月31日 -7.69%
- 531億9000万
- 2014年3月31日 -3.67%
- 512億3700万
- 2014年6月30日 +0.28%
- 513億7800万
- 2014年9月30日 +1.28%
- 520億3500万
- 2014年12月31日 +0.23%
- 521億5500万
- 2015年3月31日 +73.61%
- 905億4700万
- 2015年6月30日 -0.43%
- 901億5400万
- 2015年9月30日 +0.31%
- 904億3500万
- 2015年12月31日 +0.06%
- 904億9100万
- 2016年3月31日 +12.68%
- 1019億6100万
- 2016年6月30日 -0.44%
- 1015億800万
- 2016年9月30日 +0.18%
- 1016億9300万
- 2016年12月31日 -0.57%
- 1011億1600万
- 2017年3月31日 -1.57%
- 995億2600万
- 2017年6月30日 -0.14%
- 993億8300万
- 2017年9月30日 +0.26%
- 996億4200万
- 2017年12月31日 -0.26%
- 993億8100万
- 2018年3月31日 -3.8%
- 956億500万
- 2018年6月30日 -0.94%
- 947億900万
- 2018年9月30日 -0.27%
- 944億5100万
- 2018年12月31日 -0.57%
- 939億1200万
- 2019年3月31日 +6.06%
- 996億
- 2019年6月30日 -1.72%
- 978億9000万
- 2019年9月30日 -0.04%
- 978億5500万
- 2019年12月31日 -0.51%
- 973億5700万
- 2020年3月31日 +5.04%
- 1022億6500万
- 2020年6月30日 -1.32%
- 1009億2000万
- 2020年9月30日 -0.31%
- 1006億300万
- 2020年12月31日 -0.82%
- 997億8300万
- 2021年3月31日 -11.7%
- 881億700万
- 2021年6月30日 -0.78%
- 874億2400万
- 2021年9月30日 -0.56%
- 869億3100万
- 2021年12月31日 -0.83%
- 862億1100万
- 2022年3月31日 -0.31%
- 859億4600万
- 2022年6月30日 -3.01%
- 833億5600万
- 2022年9月30日 -0.27%
- 831億3400万
- 2022年12月31日 -1.28%
- 820億7100万
- 2023年3月31日 -1.6%
- 807億6100万
- 2023年6月30日 -0.42%
- 804億2400万
- 2023年9月30日 +1.09%
- 812億9900万
- 2023年12月31日 +1.17%
- 822億5000万
- 2024年3月31日 -26.86%
- 601億5400万
- 2024年6月30日 -2.9%
- 584億800万
- 2024年9月30日 +2.42%
- 598億2300万
- 2024年12月31日 +1.7%
- 608億4100万
- 2025年3月31日 -4.73%
- 579億6300万
- 2025年6月30日 -3%
- 562億2700万
- 2025年9月30日 +1.3%
- 569億5900万
- 2025年12月31日 -3.01%
- 552億4300万
- 2026年3月31日 -64.8%
- 194億4600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 資産は、設備投資による増加や退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,093億円増(+3.6%)の5兆9,833億円となった。2026/06/24 9:37
負債は、退職給付に係る負債の減少はあったが、未払税金や未払の工事代金などのその他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ147億円増(+0.3%)の4兆7,574億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ217億円減(△0.6%)の3兆6,970億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,945億円増(+18.9%)の1兆2,258億円となった。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。2026/06/24 9:37
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
