有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)		当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	373,784	百万円	362,822	百万円
勤務費用	12,442	百万円	11,543	百万円
利息費用	2,915	百万円	3,082	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,899	百万円	△55,239	百万円
退職給付の支払額	△24,422	百万円	△23,732	百万円
過去勤務費用の発生額		-	△272	百万円
その他	2	百万円	△3	百万円
退職給付債務の期末残高	362,822	百万円	298,201	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)		当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで)
年金資産の期首残高	336,064	百万円	324,150	百万円
期待運用収益	7,480	百万円	7,215	百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,627	百万円	31,193	百万円
事業主からの拠出額	5,753	百万円	5,620	百万円
退職給付の支払額	△21,519	百万円	△16,953	百万円
年金資産の期末残高	324,150	百万円	351,227	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	355,139	百万円	290,902	百万円
年金資産	△324,150	百万円	△351,227	百万円
	30,988	百万円	△60,324	百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,683	百万円	7,298	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,671	百万円	△53,026	百万円
退職給付に係る負債	54,723	百万円	16,127	百万円
退職給付に係る資産	△16,051	百万円	△69,153	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,671	百万円	△53,026	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額並びにその他関連損益の金額

	前連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)		当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで)
勤務費用	12,442	百万円	11,543	百万円
利息費用	2,915	百万円	3,082	百万円
期待運用収益	△7,480	百万円	△7,215	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3,802	百万円	△6,735	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△36	百万円	△65	百万円
その他	447	百万円	382	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,487	百万円	992	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)		当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで)
過去勤務費用	△36	百万円	207	百万円
数理計算上の差異	△5,529	百万円	79,697	百万円
合計	△5,566	百万円	79,905	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	31	百万円	239	百万円
未認識数理計算上の差異	15,696	百万円	95,394	百万円
合計	15,728	百万円	95,633	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	32	%	19	%
株式	32	%	29	%
現金及び預金	1	%	20	%
生保一般勘定	20	%	16	%
その他	15	%	16	%
合計	100	%	100	%

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「現金及び預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた16%は、「現金及び預金」1%、「その他」15%として組み替えている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)		当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで)
割引率	主として1.0	%	主として3.0	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%だが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.0%(退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率の加重平均で表している。)に変更している。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2024年4月1日から 2025年3月31日まで)		当連結会計年度 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,444	百万円	2,539	百万円
退職給付費用	566	百万円	400	百万円
退職給付の支払額	△408	百万円	△252	百万円
制度への拠出額	△226	百万円	△235	百万円
新規連結に伴う増加額	163	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,539	百万円	2,450	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,189	百万円	5,266	百万円
年金資産	△5,068	百万円	△5,361	百万円
	120	百万円	△95	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,418	百万円	2,546	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,539	百万円	2,450	百万円
退職給付に係る負債	3,240	百万円	3,319	百万円
退職給付に係る資産	△701	百万円	△868	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,539	百万円	2,450	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度566百万円 当連結会計年度400百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,836百万円、当連結会計年度1,799百万円 であった。