有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)		当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	400,955	百万円	397,653	百万円
勤務費用	13,483	百万円	13,364	百万円
利息費用	3,095	百万円	3,024	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,430	百万円	416	百万円
退職給付の支払額	△23,726	百万円	△22,925	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	1,415	百万円		-
過去勤務費用の発生額		-	△233	百万円
その他	-	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	397,653	百万円	391,299	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)		当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
年金資産の期首残高	308,016	百万円	334,642	百万円
期待運用収益	6,605	百万円	7,139	百万円
数理計算上の差異の発生額	28,283	百万円	2,039	百万円
事業主からの拠出額	6,811	百万円	6,737	百万円
退職給付の支払額	△16,170	百万円	△15,988	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	1,097	百万円		-
年金資産の期末残高	334,642	百万円	334,570	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	390,207	百万円	383,351	百万円
年金資産	△334,642	百万円	△334,570	百万円
	55,565	百万円	48,781	百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,445	百万円	7,947	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,010	百万円	56,729	百万円
退職給付に係る負債	84,795	百万円	82,653	百万円
退職給付に係る資産	△21,784	百万円	△25,924	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,010	百万円	56,729	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)		当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
勤務費用	13,483	百万円	13,364	百万円
利息費用	3,095	百万円	3,024	百万円
期待運用収益	△6,605	百万円	△7,139	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	7,463	百万円	△1,068	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1	百万円	△40	百万円
その他	423	百万円	355	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	17,858	百万円	8,496	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)		当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
過去勤務費用	△1	百万円	193	百万円
数理計算上の差異	33,316	百万円	554	百万円
合計	33,315	百万円	747	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△16	百万円	176	百万円
未認識数理計算上の差異	7,428	百万円	7,982	百万円
合計	7,411	百万円	8,159	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	38	%	40	%
株式	30	%	28	%
生保一般勘定	20	%	20	%
その他	12	%	12	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)		当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
割引率	主として1.0	%	主として1.0	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)		当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,115	百万円	2,603	百万円
退職給付費用	215	百万円	488	百万円
退職給付の支払額	△251	百万円	△246	百万円
制度への拠出額	△248	百万円	△251	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△227	百万円		-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,603	百万円	2,594	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,210	百万円	5,235	百万円
年金資産	△4,842	百万円	△4,907	百万円
	367	百万円	327	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,235	百万円	2,266	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,603	百万円	2,594	百万円
退職給付に係る負債	3,311	百万円	3,293	百万円
退職給付に係る資産	△708	百万円	△699	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,603	百万円	2,594	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度215百万円 当連結会計年度488百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,147百万円、当連結会計年度2,114百万円 であった。