有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社は、平成25年3月に退職給付制度の改定を行い、平成25年7月より確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することとした。また、一部の連結子会社は、当連結会計年度において、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行している。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△475,455百万円
(2) 年金資産	353,866百万円
(3) 退職給付引当金	163,875百万円
(4) 前払年金費用	△173百万円
差引(1)+(2)+(3)+(4)	42,113百万円
(差引分内訳)
(5) 未認識数理計算上の差異	23,917百万円
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	(注)1 18,195百万円

(注)1 当社において制度変更が行われたことに伴い、過去勤務債務(債務の減額)が発生している。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	15,671百万円
(2) 利息費用	9,727百万円
(3) 期待運用収益	△6,701百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	10,384百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△896百万円
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	28,185百万円
(7) その他 (注)3	85百万円
計 (6)+(7)	28,271百万円

(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金等1,128百万円を営業費用に計上している。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上している。
3 「(7) その他」は、確定拠出年金及び退職金前払い制度に係る支払額である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	468,221	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△26,869	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	441,352	百万円
勤務費用	14,260	百万円
利息費用	8,300	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,136	百万円
退職給付の支払額	△29,452	百万円
過去勤務費用の発生額	1,291	百万円
その他	△1,056	百万円
退職給付債務の期末残高	435,831	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	350,077	百万円
期待運用収益	9,194	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,597	百万円
事業主からの拠出額	9,395	百万円
退職給付の支払額	△17,355	百万円
退職給付信託設定時の拠出額	32,021	百万円
年金資産の期末残高	387,930	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	430,742	百万円
年金資産	△387,930	百万円
	42,812	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,088	百万円
連結貸借対照表に計上された負債	47,901	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	14,260	百万円
利息費用	8,300	百万円
期待運用収益	△9,194	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△934	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△2,861	百万円
その他	144	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	9,715	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

過去勤務費用	△4,152	百万円
数理計算上の差異	2,526	百万円
合計	△1,625	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	15,099	百万円
未認識数理計算上の差異	26,444	百万円
合計	41,544	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	45%
株式	26%
生保一般勘定	18%
その他	11%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,445	百万円
退職給付費用	173	百万円
退職給付の支払額	△199	百万円
制度への拠出額	△323	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	3,096	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,680	百万円
年金資産	△4,414	百万円
	266	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,830	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,096	百万円
退職給付に係る負債	3,336	百万円
退職給付に係る資産	△239	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,096	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

173

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,377百万円であった。