有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	391,299	百万円	385,393	百万円
勤務費用	13,038	百万円	12,617	百万円
利息費用	2,943	百万円	2,904	百万円
数理計算上の差異の発生額	3,270	百万円	574	百万円
退職給付の支払額	△24,178	百万円	△24,529	百万円
過去勤務費用の発生額	△978	百万円	△1,001	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		-	△2,170	百万円
その他	△1	百万円	△3	百万円
退職給付債務の期末残高	385,393	百万円	373,784	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
年金資産の期首残高	334,570	百万円	319,874	百万円
期待運用収益	7,230	百万円	6,932	百万円
数理計算上の差異の発生額	△12,309	百万円	27,662	百万円
事業主からの拠出額	6,337	百万円	5,828	百万円
退職給付の支払額	△15,955	百万円	△21,690	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		-	△2,542	百万円
年金資産の期末残高	319,874	百万円	336,064	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	377,368	百万円	365,750	百万円
年金資産	△319,874	百万円	△336,064	百万円
	57,494	百万円	29,685	百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,025	百万円	8,033	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,519	百万円	37,719	百万円
退職給付に係る負債	77,454	百万円	56,926	百万円
退職給付に係る資産	△11,935	百万円	△19,207	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,519	百万円	37,719	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額並びにその他関連損益の金額

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
勤務費用	13,038	百万円	12,617	百万円
利息費用	2,943	百万円	2,904	百万円
期待運用収益	△7,230	百万円	△6,932	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,255	百万円	3,043	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,063	百万円	△1,025	百万円
その他	422	百万円	434	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	6,854	百万円	11,041	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損失		-	318	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
過去勤務費用	△84	百万円	△23	百万円
数理計算上の差異	△16,835	百万円	30,078	百万円
合計	△16,919	百万円	30,054	百万円

(注) 当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への
一部移行に伴う組替調整額△53百万円が含まれている。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	91	百万円	68	百万円
未認識数理計算上の差異	△8,852	百万円	21,226	百万円
合計	△8,760	百万円	21,294	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	34	%	33	%
株式	29	%	35	%
生保一般勘定	21	%	19	%
その他	16	%	13	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
割引率	主として1.0	%	主として1.0	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月1日から 2023年3月31日まで)		当連結会計年度 (2023年4月1日から 2024年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,594	百万円	2,704	百万円
退職給付費用	546	百万円	249	百万円
退職給付の支払額	△190	百万円	△266	百万円
制度への拠出額	△244	百万円	△228	百万円
連結の範囲の変更に伴う減少額		-	△15	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,704	百万円	2,444	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,232	百万円	5,272	百万円
年金資産	△4,823	百万円	△5,148	百万円
	409	百万円	123	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,295	百万円	2,320	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,704	百万円	2,444	百万円
退職給付に係る負債	3,307	百万円	3,228	百万円
退職給付に係る資産	△602	百万円	△784	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,704	百万円	2,444	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度546百万円 当連結会計年度249百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,005百万円、当連結会計年度1,871百万円 であった。