有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	468,221	百万円	435,831	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△26,869	百万円		-
会計方針の変更を反映した期首残高	441,352	百万円	435,831	百万円
勤務費用	14,260	百万円	13,861	百万円
利息費用	8,300	百万円	8,292	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,136	百万円	49,346	百万円
退職給付の支払額	△29,452	百万円	△20,629	百万円
過去勤務費用の発生額	1,291	百万円	2,998	百万円
その他	△1,056	百万円		-
退職給付債務の期末残高	435,831	百万円	489,701	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
年金資産の期首残高	350,077	百万円	387,930	百万円
期待運用収益	9,194	百万円	9,767	百万円
数理計算上の差異の発生額	4,597	百万円	28,402	百万円
事業主からの拠出額	9,395	百万円	8,003	百万円
退職給付の支払額	△17,355	百万円	△17,261	百万円
退職給付信託設定時の拠出額	32,021	百万円		-
年金資産の期末残高	387,930	百万円	416,841	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	430,742	百万円	484,291	百万円
年金資産	△387,930	百万円	△416,841	百万円
	42,812	百万円	67,450	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,088	百万円	5,409	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,901	百万円	72,859	百万円
退職給付に係る負債	47,901	百万円	87,204	百万円
退職給付に係る資産		-	△14,345	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,901	百万円	72,859	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
勤務費用	14,260	百万円	13,861	百万円
利息費用	8,300	百万円	8,292	百万円
期待運用収益	△9,194	百万円	△9,767	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△934	百万円	△12,796	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△2,861	百万円	△3,828	百万円
その他	144	百万円	293	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	9,715	百万円	△3,944	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
過去勤務費用	△4,152	百万円	△6,826	百万円
数理計算上の差異	2,526	百万円	△33,740	百万円
合計	△1,625	百万円	△40,567	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	15,099	百万円	8,273	百万円
未認識数理計算上の差異	26,444	百万円	△7,296	百万円
合計	41,544	百万円	976	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45%	45%
株式	26%	28%
生保一般勘定	18%	17%
その他	11%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
割引率	主として2.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において当社が適用した割引率は2.0%だが、期末時点において再検討
を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%
(退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率の加重平均で表わしている。)に変更している。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成25年4月1日から 平成26年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,445	百万円	3,096	百万円
退職給付費用	173	百万円	243	百万円
退職給付の支払額	△199	百万円	△255	百万円
制度への拠出額	△323	百万円	△321	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	3,096	百万円	2,762	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,680	百万円	5,401	百万円
年金資産	△4,414	百万円	△4,860	百万円
	266	百万円	541	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,830	百万円	2,220	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,096	百万円	2,762	百万円
退職給付に係る負債	3,336	百万円	3,343	百万円
退職給付に係る資産	△239	百万円	△580	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,096	百万円	2,762	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度173百万円 当連結会計年度243百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,377百万円、当連結会計年度1,767百万円
であった。