有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
当社は、平成28年3月から確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	435,831	百万円	489,701	百万円
勤務費用	13,861	百万円	13,046	百万円
利息費用	8,292	百万円	4,926	百万円
数理計算上の差異の発生額	49,346	百万円	5,600	百万円
退職給付の支払額	△20,629	百万円	△21,963	百万円
過去勤務費用の発生額	2,998	百万円	-	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		-	△68,424	百万円
その他		-	1	百万円
退職給付債務の期末残高	489,701	百万円	422,888	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
年金資産の期首残高	387,930	百万円	416,841	百万円
期待運用収益	9,767	百万円	10,562	百万円
数理計算上の差異の発生額	28,402	百万円	△19,335	百万円
事業主からの拠出額	8,003	百万円	6,563	百万円
退職給付の支払額	△17,261	百万円	△17,579	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額		-	△63,690	百万円
年金資産の期末残高	416,841	百万円	333,361	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	484,291	百万円	416,813	百万円
年金資産	△416,841	百万円	△333,361	百万円
	67,450	百万円	83,451	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,409	百万円	6,075	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,859	百万円	89,527	百万円
退職給付に係る負債	87,204	百万円	98,396	百万円
退職給付に係る資産	△14,345	百万円	△8,869	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,859	百万円	89,527	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
勤務費用	13,861	百万円	13,046	百万円
利息費用	8,292	百万円	4,926	百万円
期待運用収益	△9,767	百万円	△10,562	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△12,796	百万円	△496	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△3,828	百万円	△3,446	百万円
その他	293	百万円	77	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,944	百万円	3,546	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う利益(注)		-	△2,899	百万円

(注) 特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
過去勤務費用	△6,826	百万円	△5,068	百万円
数理計算上の差異	△33,740	百万円	△21,976	百万円
合計	△40,567	百万円	△27,044	百万円

(注) 当連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定
拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用1,622百万円、数理計算上の差異△3,456百万
円)が含まれている。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	8,273	百万円	3,204	百万円
未認識数理計算上の差異	△7,296	百万円	△29,272	百万円
合計	976	百万円	△26,068	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45%	45%
株式	28%	23%
生保一般勘定	17%	18%
その他	10%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	3,096	百万円	2,762	百万円
退職給付費用	243	百万円	850	百万円
退職給付の支払額	△255	百万円	△246	百万円
制度への拠出額	△321	百万円	△336	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	2,762	百万円	3,029	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,401	百万円	5,994	百万円
年金資産	△4,860	百万円	△4,983	百万円
	541	百万円	1,010	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,220	百万円	2,018	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,762	百万円	3,029	百万円
退職給付に係る負債	3,343	百万円	3,564	百万円
退職給付に係る資産	△580	百万円	△534	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,762	百万円	3,029	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度243百万円 当連結会計年度850百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,767百万円、当連結会計年度2,177百万円
であった。