有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されている。
当社は、平成28年3月から確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
退職給付債務の期首残高	489,701	百万円	422,888	百万円
勤務費用	13,046	百万円	13,344	百万円
利息費用	4,926	百万円	3,467	百万円
数理計算上の差異の発生額	5,600	百万円	5,038	百万円
退職給付の支払額	△21,963	百万円	△23,166	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△68,424	百万円		-
その他	1	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	422,888	百万円	421,572	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
年金資産の期首残高	416,841	百万円	333,361	百万円
期待運用収益	10,562	百万円	8,255	百万円
数理計算上の差異の発生額	△19,335	百万円	5,424	百万円
事業主からの拠出額	6,563	百万円	6,935	百万円
退職給付の支払額	△17,579	百万円	△17,870	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△63,690	百万円		-
年金資産の期末残高	333,361	百万円	336,106	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	416,813	百万円	415,260	百万円
年金資産	△333,361	百万円	△336,106	百万円
	83,451	百万円	79,153	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,075	百万円	6,311	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,527	百万円	85,465	百万円
退職給付に係る負債	98,396	百万円	95,940	百万円
退職給付に係る資産	△8,869	百万円	△10,475	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,527	百万円	85,465	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目並びにその他関連損益の金額

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
勤務費用	13,046	百万円	13,344	百万円
利息費用	4,926	百万円	3,467	百万円
期待運用収益	△10,562	百万円	△8,255	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△496	百万円	4,557	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△3,446	百万円	△2,409	百万円
その他	77	百万円	95	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,546	百万円	10,800	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う利益(注)	△2,899	百万円		-

(注) 特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
過去勤務費用	△5,068	百万円	△2,409	百万円
数理計算上の差異	△21,976	百万円	4,944	百万円
合計	△27,044	百万円	2,535	百万円

(注) 前連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定
拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用1,622百万円、数理計算上の差異△3,456百万
円)が含まれている。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,204	百万円	794	百万円
未認識数理計算上の差異	△29,272	百万円	△24,327	百万円
合計	△26,068	百万円	△23,532	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	45%	44%
株式	23%	26%
生保一般勘定	18%	18%
その他	14%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)		当連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	2,762	百万円	3,029	百万円
退職給付費用	850	百万円	500	百万円
退職給付の支払額	△246	百万円	△186	百万円
制度への拠出額	△336	百万円	△323	百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	3,029	百万円	3,019	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,994	百万円	5,882	百万円
年金資産	△4,983	百万円	△5,261	百万円
	1,010	百万円	621	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,018	百万円	2,398	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,029	百万円	3,019	百万円
退職給付に係る負債	3,564	百万円	3,585	百万円
退職給付に係る資産	△534	百万円	△565	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,029	百万円	3,019	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度850百万円 当連結会計年度500百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,177百万円、当連結会計年度2,187百万円
であった。