九州電力（9508）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 512億3700万
2015年3月31日 +76.72%: 905億4700万
2016年3月31日 +12.61%: 1019億6100万
2017年3月31日 -2.39%: 995億2600万
2018年3月31日 -3.94%: 956億500万
2019年3月31日 +4.18%: 996億
2020年3月31日 +2.68%: 1022億6500万
2021年3月31日 -13.84%: 881億700万
2022年3月31日 -2.45%: 859億4600万
2023年3月31日 -6.03%: 807億6100万
2024年3月31日 -25.52%: 601億5400万
2025年3月31日 -3.64%: 579億6300万
2026年3月31日 -66.45%: 194億4600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価であり、詳細については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
2025/06/25 11:58
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2025/06/25 11:58