有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、卸売販売収入の減少はあったが、燃料費調整の期ずれにより小売販売収入等が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ746億円増(+7.4%)の1兆853億円、経常収益は739億円増(+7.2%)の1兆992億円となった。
支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は2,034億円減(△18.4%)の8,996億円となった。

2023/11/10 15:15

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)

(蓄電用電気工作物等に関する電気事業会計規則の変更について)2023年4月1日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第46号)が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は21,664百万円である。(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、当第2四半期連結累計期間において、「電気事業営業収益」に122,295百万円、「その他事業営業収益」に4,763百万円それぞれ計上している。

2023/11/10 15:15