- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※4:社外提供のエンゲージメントサーベイにおけるレーティング(当該サーベイを利用する10,000を超える企業全体での偏差値をAAA～DDの11段階で区分したもの)
※5:売上高から外部購入価値(燃料費や委託費等)及び減価償却費を差し引いたもの(経常利益+人件費+賃借料+金融費用+租税公課等)
2026/06/24 9:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益の調整額△3,030百万円及びセグメント資産の調整額△1,942,853百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ74,668百万円、1,414百万円、360百万円、50百万円含まれている。
2026/06/24 9:37- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△3,022百万円及びセグメント資産の調整額△2,001,376百万円は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ53,048百万円、975百万円、239百万円、46百万円含まれている。2026/06/24 9:37 - #4 事業の内容
データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。
(6) 都市開発事業
不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。
2026/06/24 9:37- #5 事業等のリスク
④ ICTサービス事業、
都市開発事業、新規領域の事業
| リスク認識 | 当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ICTサービス事業、都市開発事業を展開している。これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 |
| 対応策 | 当社グループでは、適宜、事業環境の変化をモニタリングし、グループの強みを活かした収益拡大を図るとともに、案件ごとに収益性評価やリスク評価などを行っている。 |
(2) 原子力発電を取り巻く状況
① 安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
2026/06/24 9:37- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」及び「都市開発事業」の6つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。
2026/06/24 9:37- #8 役員報酬（連結）
(注) 1 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して業績連動報酬を支給している。業績連 動報酬は、業績向上へのインセンティブとするため、毎期の業績に応じて決定する「賞与(短期業績連動 報酬)」と中長期の企業価値向上への動機づけを目的とした「株式報酬(中長期業績連動報酬)」で構成している。業績連動報酬は、業績に対する責任を明確化するため、経営ビジョン実現に向けた連結経常利益、ROIC、カーボンニュートラルに向けたGHG削減量、従業員エンゲージメントレーティング及び株主への配当状況等を業績指標とし、株主総会で決議された総額及び上限株式数の範囲内で、求められる職責に見合った額としている。なお、業績連動報酬は、不適切行為等があった場合は、支給しないことがある。また、業績指標の当期における実績は以下のとおり。
・連結経常利益:2,070億円
2026/06/24 9:37- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ICTサービス事業 | 2,883 |
| 都市開発事業 | 682 |
| その他 | 494 |
(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
- #10 戦略 （気候変動）（連結）
主な機会(将来)
| 事業区分 | 機会概要 |
| 地熱発電 | 地熱資源の活用ニーズによる新規開発機会の創出 |
| 電気事業以外 | 都市開発事業 | 脱炭素・省エネニーズによるZEB・ZEH等の需要拡大 |
■対応戦略と移行計画
(注)2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 九州電力株式会社入社 |
| 2017年4月 | 同社 執行役員 熊本支社長 |
| 2020年7月 | 同社 上席執行役員 都市開発事業本部長 |
| 2022年6月 | 同社 常務執行役員 都市開発事業本部長 |
| 2023年6月 | 同社 代表取締役 副社長執行役員 ビジネスソリューション統括本部長 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は1,195億円減(△5.4%)の2兆820億円となった。
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ増益となり、経常利益は123億円増(+6.4%)の2,070億円、親会社株主に帰属する当期純利益は257億円増(+20.0%)の1,545億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
2026/06/24 9:37- #13 設備投資等の概要
2025年度設備投資総額
| 項目 | 設備投資総額(百万円) |
| ICTサービス事業 | 24,996 |
| 都市開発事業 | 6,076 |
| その他 | 634 |
当連結会計年度において廃止した主な設備は以下のとおりである。
火力
- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(3) 関連事業の移管
自律的かつ迅速な事業運営体制を構築し、事業価値の最大化を図っていくため、2027年4月1日に、当社が保有する水力発電事業(一般水力及び揚水)及び都市開発事業を、会社分割(吸収分割)の手法により九電みらいエナジー株式会社及び今後設立を予定している九電都市開発株式会社にそれぞれ移管する。
なお、かかる再編の具体的な内容については未定である。
2026/06/24 9:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
