有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

<戦略>当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5℃と4℃のシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。
また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、サステナビリティ推進委員会で議論を重ねたうえで、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ESG推進計画」の中に落とし込み、戦略実現の実効性を高めている。
いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、中期ESG推進計画の取組みを実践することで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。
■主なリスク・機会
主なリスク

事業区分		リスク内容
		リスク分類	リスク種別	概 要
電気事業	石炭火力 (発電)	物理的リスク	慢性リスク	運転による温室効果ガスの排出
		移行リスク	政策・規制リスク	発電所の運転を規制するために賦課金・カーボンプライシング(税・排出権など)が導入された場合、運転に伴い排出される温室効果ガスに対して費用負担が発生
		移行リスク	政策・規制リスク	非効率石炭フェードアウト、火力総合熱効率向上等の義務化
	LNG火力 (発電)	移行リスク	政策・規制リスク	非効率石炭フェードアウト、火力総合熱効率向上等の義務化
	原子力 (発電)	移行リスク	政策・規制リスク	計画外停止に伴う火力発電の焚き増し等
	電気事業 共通	移行リスク	市場リスク	分散型エネルギーシステムの普及等による販売電力量の減少
電気事業以外	都市開発事業 (開発)	物理的リスク	急性リスク	台風・洪水・集中豪雨等自然災害に伴う損失の発生

主な機会(現在)

事業区分		機会概要
電気事業	再エネ事業	再エネ開発による収益拡大
	電化推進	電化の推進による販売電力量の増加
	非化石価値	ゼロエミ電源の推進による非化石価値の販売
	エネルギーマネジメント	DX活用の推進による差別化・高付加価値化

主な機会(将来)

事業区分		機会概要
電気事業	電化の推進	地域のカーボンニュートラルニーズによる需要の拡大
	原子力発電	設備利用率の向上
	地熱発電	地熱資源の活用ニーズによる新規開発機会の創出
電気事業以外	都市開発事業	脱炭素・省エネニーズによるZEB・ZEH等の需要拡大

■対応戦略と移行計画

(注)2050年のカーボンニュートラル実現及び2035年の環境目標、本ロードマップは国の政策支援及び技術確立等がなされることを見込んで設定したものであり、状況に応じて見直すことがあります。
※1 GHGプロトコルに準拠し、Scope1・2・3が対象
※2 高効率LNG火力の新増設、既設火力での水素・アンモニア混焼、CCS、低炭素電源からの調達など
※3 再エネ拡大や次世代革新炉の開発・設置の検討など