有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

<戦略>当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5℃と4℃のシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。
また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に反映させるとともに、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ESG推進計画」の中に落とし込み、戦略実現の実効性を高めている。
いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、アクションプランの取組みを実践することで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。
■主なリスク・機会と対応戦略

項目			対応戦略
リスク	政策・規制	カーボンプライシング	・GHG(温室効果ガス)排出量削減 ・エネルギー政策への提言・関与
		非効率石炭フェードアウト	・アンモニア・水素の混焼技術確立 ・LNG・カーボンフリー燃料等への振替
	技 術	系統の安定性低下	・デジタルの活用による需給運用・系統安定化技術の高度化
	評 判	資金調達コスト上昇	・アクションプランの着実な実行 ・KPI(重要業績評価指標)進捗等含めた情報開示の充実
	物 理	資源開発地の操業不能	・供給ソースの分散化
		台風等による設備被害	・無電柱化の推進、災害対応力の向上
機会	技 術	再エネ開発推進による収益拡大	・強みである地熱・水力の開発 ・導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等の開発
		原子力設備利用率向上	・定期検査短縮、長期サイクル運転、電気出力向上
	市 場	電化の進展による販売電力量増	・電化率向上に向けた家庭・住宅関連業者との連携強化
	製品・ サービス	カーボンニュートラルニーズ拡大	・DER(分散型エネルギーリソース)制御技術・蓄電池を用 いたアグリゲートビジネスの展開 ・EⅤを活用した新たなビジネスモデルの検討
		レジリエンスニーズ拡大	・ドローンサービスや無停電電源装置等の関連製品・サービス における他社との協業、競合他社との差別化

※:1.5℃、4℃のシナリオごとで各項目のリスク・機会の影響度・発現可能性は異なる