営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)

2014/06/27 10:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。2014/06/27 10:40

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,967百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間は、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正を受け、第3四半期会計期間より、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。

2014/06/27 10:40

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により計上する方法に変更した。なお、この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ4,967百万円増加している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間は、原子力発電設備のユニット毎に想定総発電電力量算定の基礎となる発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の改正を受け、第3四半期連結会計期間より、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。

2014/06/27 10:40

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が20,021百万円増加している。また、当事業年度の営業損失、当期経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ540百万円減少している。
なお、1株当たり純資産額は43.10円増加し、1株当たり当期純損失は0.79円減少している。

2014/06/27 10:40

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が28,773百万円増加し、利益剰余金が18,822百万円増加している。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ512百万円減少している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2014/06/27 10:40

#7 業績等の概要

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	前年度比(%)
		金額(百万円)
エネルギー関連事業	売 上 高	171,007	106.5
	営業利益	10,367	402.1
情報通信事業	売 上 高	89,748	94.9
	営業利益	11,342	149.2
その他の事業	売 上 高	27,142	99.5
	営業利益	3,266	131.8

(注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

2014/06/27 10:40

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[エネルギー関連事業]
売上高は、発電所補修工事やメガソーラー新設工事の増加、ガス販売による収入増などにより、前連結会計年度に比べ103億円増(+6.5%)の1,710億円、営業利益は77億円増(+302.1%)の103億円となった。
[情報通信事業]

2014/06/27 10:40