#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳

2022/06/29 15:19
#2 会計方針に関する事項（連結）: 当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社である九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。
また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、電気事業営業費用に計上している。
ウ原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
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#3 電気事業営業費用明細表（連結）: (注) 1 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前事業年度の電気事業営業費用は、他社購入電源費が375,837百万円、接続供給託送料が819百万円、再エネ特措法納付金が177,563百万円それぞれ減少し、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたことに伴い諸費(一般管理費)が974百万円増加している。
2 「退職給与金」には、従業員に対する退職給付引当金の繰入額8,481百万円が含まれている。
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