有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳

区分	前連結会計年度 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで)				当連結会計年度 (2021年4月1日から 2022年3月31日まで)
	電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	135,586	百万円	68,860	百万円	125,201	百万円	59,748	百万円
(うち退職給付費用)	(15,507	百万円)	(15,507	百万円)	(7,276	百万円)	(7,276	百万円)
燃料費	197,303	百万円		-	260,520	百万円		-
修繕費	162,107	百万円	4,317	百万円	147,067	百万円	4,080	百万円
委託費	96,837	百万円	44,334	百万円	96,125	百万円	43,390	百万円
減価償却費	148,431	百万円	12,030	百万円	159,168	百万円	14,322	百万円
購入電力料	208,223	百万円		-	361,596	百万円		-
その他	263,027	百万円	47,899	百万円	315,241	百万円	48,627	百万円
小計	1,211,516	百万円	177,443	百万円	1,464,921	百万円	170,170	百万円
内部取引の消去	△14,269	百万円	――		△12,376	百万円	――
合計	1,197,247	百万円	――		1,452,544	百万円	――

(注)1 前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「修繕費」及び「減価償却費」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。
2 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前連結会計年度の電気事業営業費用は、購入電力料が413,374百万円、その他が179,066百万円それぞれ減少している。また、電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計は、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたことに伴いその他が974百万円増加している。
3 内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。