四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

※2 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳

区分	前第2四半期連結累計期間 (2020年4月1日から 2020年9月30日まで)				当第2四半期連結累計期間 (2021年4月1日から 2021年9月30日まで)
	電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計		電気事業 営業費用		電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費	68,106	百万円	35,254	百万円	63,401	百万円	30,599	百万円
(うち退職給付費用)	(8,038	百万円)	(8,038	百万円)	(3,895	百万円)	(3,895	百万円)
燃料費	89,843	百万円		-	86,714	百万円		-
委託費	42,906	百万円	22,436	百万円	36,861	百万円	17,246	百万円
購入電力料	74,340	百万円		-	114,624	百万円		-
その他	263,206	百万円	28,860	百万円	280,936	百万円	31,039	百万円
小計	538,404	百万円	86,552	百万円	582,537	百万円	78,884	百万円
内部取引の消去	△4,950	百万円	――		△6,949	百万円	――
合計	533,454	百万円	――		575,587	百万円	――

(注)1 「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020
年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等
を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再
エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する
営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前第2四半期連結累計期間については、これらを遡及適用した後の数値となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半
期連結累計期間の電気事業営業費用は、購入電力料が233,106百万円、再エネ特措法納付金が89,358
百万円それぞれ減少し、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたことに伴いその他が247百万円増加
している。また、電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計は、その他が247百万円増加して
いる。
2 内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。