四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、一部弱い動きがみられるものの、基調として緩やかに回復している。九州経済も、設備投資が着実に持ち直しており、雇用・所得環境にも改善の動きがみられるなど、緩やかに回復している。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、原子力発電所の停止が長期化しており、依然として厳しい需給状況が続き、連続して損失を計上するなど、財務状況の悪化が続く中、自己資本の増強による経営の安定化を図るため、本年8月、株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式を発行した。
当社は、引き続きグループ一体となって、徹底した経営効率化や、原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めている。
ア 収支
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ613億円増(+7.1%)の9,295億円、経常収益は627億円増(+7.2%)の9,371億円となった。
一方、支出面では、グループ一体となったコスト削減に取り組んでいるが、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用は191億円増(+2.0%)の9,691億円となった。
以上により、経常損益は前年同四半期に比べ436億円赤字幅が縮小し319億円の損失となった。また、四半期純損益は資産の売却などの特別利益が453億円減少したことなどから、前年同四半期並みの359億円の損失となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第2四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで)	前年同四半期比 (%)
		金額(百万円)
電気事業	売 上 高	854,085	107.1
	営業損失 (△)	△27,323	-
エネルギー関連事業	売 上 高	86,282	115.1
	営業利益	4,653	88.1
情報通信事業	売 上 高	42,250	103.5
	営業利益	4,556	83.8
その他の事業	売 上 高	12,145	102.2
	営業利益	1,548	117.7

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業
販売電力量については、電灯、業務用電力などの一般需要は、5月から9月の気温が前年に対し低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期に比べ7.0%の減少となった。また、大口産業用需要は、鉄鋼などの生産が増加したことから、0.6%の増加となった。この結果、総販売電力量は402億2千万kWhとなり、4.9%の減少となった。
一方、供給面については、原子力発電所の運転停止が継続している中、需要の減少や新エネルギー等の受電増加などがあったが、自社火力を調整し対応した。
業績については、売上高は、販売電力量の減少はあったが、前連結会計年度の期中に実施した電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ565億円増(+7.1%)の8,540億円となった。営業損益は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加などはあったものの、売上高が増加したことなどから、437億円赤字幅が縮小し273億円の損失となった。
② エネルギー関連事業
売上高は、発電所補修工事の増加やガス販売による収入増などにより、前年同四半期に比べ113億円増(+15.1%)の862億円、営業利益は、プラント工事に係る売上原価の増加などにより、6億円減(△11.9%)の46億円となった。
③ 情報通信事業
売上高は、情報システム開発の受託増や携帯電話事業者向けデータ伝送サービスの収入増などにより、前年同四半期に比べ14億円増(+3.5%)の422億円、営業利益は、ブロードバンドサービスに係る販売費の増加などにより、8億円減(△16.2%)の45億円となった。
④ その他の事業
売上高は、建物賃貸に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ2億円増(+2.2%)の121億円、営業利益は2億円増(+17.7%)の15億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績

種 別				当第2四半期累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで)	前年同四半期比 (%)
販売電力量(百万kWh)	特 定 規 模	需 要 以 外	電灯	13,040	93.0
			電力	2,463	88.8
			電灯電力計	15,503	92.3
	特定規模需要			24,723	97.0
	電灯電力・特定規模需要計			40,226	95.1
	再 掲		一般需要	28,107	93.0
			大口電力	12,119	100.6

② 需給実績

種 別				当第2四半期累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで)	前年同四半期比 (%)
発 受 電 電 力 量	自 社	水力発電電力量	(百万kWh)	2,523	118.3
		火力発電電力量	(百万kWh)	27,941	91.3
		原子力発電電力量	(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	648	95.0
	他 社	受電電力量	(百万kWh)	12,364	99.8
		(新エネルギー等再掲)		(2,458)	(184.7)
		送電電力量	(百万kWh)	△599	163.8
	融 通	受電電力量	(百万kWh)	483	60.2
		送電電力量	(百万kWh)	△15	111.7
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△75	17.1
	合 計		(百万kWh)	43,270	94.5
損失電力量等			(百万kWh)	3,044	86.9
販売電力量			(百万kWh)	40,226	95.1
出水率			(%)	97.8	-

(注) 1 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
2 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3 販売電力量の中には自社事業用電力量(54百万kWh、対前年同四半期比92.3%)を含んでいる。
4 出水率は、昭和58年度から平成24年度までの第2四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産は、減価償却が進んだことなどから固定資産が減少したが、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ875億円増(+1.9%)の4兆6,374億円となった。
負債は、前連結会計年度末において計上した未払の工事代金などの支払による減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ262億円増(+0.6%)の4兆818億円となった。有利子負債残高は、873億円増(+2.8%)の3兆2,040億円となった。
純資産は、第三者割当増資(株式会社日本政策投資銀行を割当先とする1,000億円のA種優先株式の発行)を実施したが、四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ613億円増(+12.4%)の5,555億円となった。自己資本比率は11.6%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料や再エネ特措法交付金などの収入の増加はあったが、購入電力料の増加などにより、前年同四半期に比べ702億円減(△94.5%)の40億円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、原子力安全性向上対策工事に伴う支出の増加や固定資産の売却による収入の減少などにより、前年同四半期に比べ499億円増(+66.3%)の1,253億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、A種優先株式の発行による収入などにより前年同四半期に比べ765億円増(+70.6%)の1,849億円の収入となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ562億円増加し4,410億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九州電力の思い」のもと、責任あるエネルギー事業者として、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けすることを使命に、事業活動を進めている。
こうした中、福島第一原子力発電所における深刻な事故を契機に、当社においても、全ての原子力発電所が停止しており、厳しい収支・財務状況、需給状況が続いている。
一方、国においては、新たなエネルギー基本計画を本年4月に閣議決定し、また6月には小売参入の全面自由化を定めた電気事業法改正案が成立した。
このような諸情勢を踏まえ、「中期経営方針」(平成25～27年度)のもと、以下の課題に重点的に取り組んでいく。
○ お客さまの生活や企業活動、地域社会を支え、皆さまとともに持続的発展を目指すため、あらゆる面で徹底的な効率化を図っていく
厳しい収支・財務状況が続く中、グループ一体となったコスト管理と徹底した効率化に取り組んでいく。
需給関係費の削減に向けては、高効率火力発電所の優先運転による経済的な需給運用や、電力取引市場を通じた安価な電力調達などに取り組んでいく。
設備投資・修繕費・諸経費の削減については、外部知見を活用した資機材調達コストの低減、業務全般にわたる恒常的な効率化に加え、安全確保・法令遵守・安定供給に十分配慮した上で、修繕工事等の短期限定の規模縮小や中止・繰延べにも努めていく。
こうした取組みを通して、環境変化にしっかりと対応できる収支構造の実現を図り、グループ一体となってステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。
○ 大きく変化する環境下でも、お客さまに良質で安定した電力をお届けしていく
厳しい需給状況が続く中、需給両面から対策に取り組み、電力の安定供給に努めていく。
原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、事故は絶対に起こさないという固い決意のもと、新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的かつ継続的な取組みを進めている。当社は、昨年7月、国に対して川内1、2号及び玄海3、4号の新規制基準への適合性審査の申請を行い、川内1、2号については、本年9月、原子炉設置変更許可をいただいた。今後とも、原子力発電所の早期の再稼働を目指し、国の審査に全社を挙げて対応していく。併せて、地域の皆さまにご理解やご安心いただけるよう、フェイス・トゥ・フェイスの対話活動を進めるなど最大限の努力をしていく。
当面の供給対策としては、まずは電力設備の安全・安定運転を徹底していく。併せて、他社からの電力調達や電力取引市場の活用により機動的に供給力を確保していく。平成26年度には九州本土及び離島(長崎県対馬)において、火力電源入札を実施し、当社は松浦2号(長崎県松浦市)及び豊玉6号(同県対馬市)により自ら応札することとしている。
再生可能エネルギーについては、九州において、太陽光を中心に急速に普及拡大している。そうした中、当社への太陽光の接続申込みが集中し、電力の安定した供給が困難となる見通しとなったことから、当社は、現在、再生可能エネルギー設備の接続申込みに対する回答保留を実施している。当社としては、電力の安定供給を前提として、今後も再生可能エネルギーの最大限の導入を目指して取り組んでいく。
一方、需要面では、効率的なエネルギー利用の提案によるピーク需要の抑制や省エネルギーの推進、お客さまに可能な限りの節電をお願いするための、需給状況に関するタイムリーな情報公開に取り組んでいく。
○ 社会に開かれ、社会から信頼される企業を目指した取組みを推進していく
ステークホルダーの皆さまからの信頼は、事業運営を行っていく上での基盤であり、信頼される企業を目指した取組みを推進していく。
具体的には、お客さまをはじめとする皆さまの声を真摯にお聴きし、ご意見やご要望を事業活動にしっかりと反映していく。また、当社の取組みに関し、迅速な情報開示、分かりやすい情報発信に努めていく。
さらに、社外有識者の客観的かつ専門的な視点を取り入れた適切な業務運営や、透明性が高くお客さまの視線に立った社会貢献活動にも取り組んでいく。
当社としては、電気事業に対する社会やお客さまの意識の変化への感度を高めて、これからの社会ニーズに新たな発想でチャレンジし、自ら変わっていくことで、お客さまから信頼され選ばれるしなやかで強い企業を目指していく。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,901百万円である。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第2四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりである。
(電気事業)
変電設備

変電所名	電圧(kV)	出力(kVA)	着工	運転開始
ひむか変電所(新設)	500/220	1,000,000	平成24年7月	平成26年6月