四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や輸出など一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が増加するなど基調として緩やかに回復している。九州経済は、平成28年熊本地震の影響により観光面などで弱い動きが続いているものの、生産設備の復旧などにより、生産面を中心に持ち直している。
当第1四半期連結累計期間の業績については、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したこと、また、収入面において燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が第2四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となった。
ア 収支
当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ237億円減(△5.2%)の4,298億円、経常収益は241億円減(△5.3%)の4,333億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は408億円減(△9.4%)の3,954億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ167億円増(+78.9%)の379億円となった。
また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円増(+14.9%)の216億円となった。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業
販売電力量については、電灯は、検針期間が前年に対し短かったことなどから、前年同四半期に比べ1.0%の減少となった。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、4.8%の減少となった。この結果、総販売電力量は181億4千万kWhとなり、3.5%の減少となった。
一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、2号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少した。
業績については、売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ229億円減(△5.5%)の3,968億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、412億円減(△10.4%)の3,564億円となった。以上により、営業利益は、183億円増(+82.8%)の404億円となった。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外電気事業の強化や九州域外における電気事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、ガス・LNG販売の減少はあったが、プラント工事完成高の増加などにより、前年同四半期に比べ10億円増(+2.7%)の390億円、営業利益は、ガス・LNG販売の売上高の減少やプラント工事に係る売上原価の増加などもあり、10億円減(△51.1%)の10億円となった。
③ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ5億円減(△2.4%)の212億円、営業利益は、光ブロードバンド拡大に伴う減価償却費の増加はあったが、情報システム開発に係る売上原価の減少などにより、前年同四半期並みの19億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ1億円減(△3.0%)の59億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、1億円増(+11.3%)の12億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
② 需給実績
(注) 1 自社の発電電力量は当第1四半期会計期間より送電端の数値を記載している。前年同四半期比について
は、前第1四半期累計期間の自社の発電電力量、発受電電力量合計、損失電力量等を現在の記載に合わ
せて算定している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4 販売電力量の中には自社事業用電力量(30百万kWh、対前年同四半期比106.2%)を含んでいる。
5 出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第1四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,555百万円である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりである。
新設
(電気事業)
火力
変電
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、生産や輸出など一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が増加するなど基調として緩やかに回復している。九州経済は、平成28年熊本地震の影響により観光面などで弱い動きが続いているものの、生産設備の復旧などにより、生産面を中心に持ち直している。
当第1四半期連結累計期間の業績については、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上はあったが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したこと、また、収入面において燃料費調整制度による電気料金引下げへの反映が第2四半期以降にずれ込んだことなどから、黒字となった。
ア 収支
当第1四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ237億円減(△5.2%)の4,298億円、経常収益は241億円減(△5.3%)の4,333億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、経常費用は408億円減(△9.4%)の3,954億円となった。
以上により、経常利益は前年同四半期に比べ167億円増(+78.9%)の379億円となった。
また、平成28年熊本地震に伴う特別損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円増(+14.9%)の216億円となった。
なお、玄海原子力発電所3、4号機は新規制基準への適合性審査が続いており、依然として収益力の本格的な回復には至っていない状況であるため、当社は引き続きグループ一体となって、安全確保・法令遵守・安定供給を前提に、徹底した費用削減に努めるとともに、玄海原子力発電所の早期再稼働に向けた取組みを進めていく。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
| 当第1四半期連結累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年6月30日まで) | 前年同四半期比 (%) | ||
| 金額(百万円) | |||
| 電気事業 | 売 上 高 | 396,896 | 94.5 |
| 営業利益 | 40,411 | 182.8 | |
| エネルギー関連事業 | 売 上 高 | 39,088 | 102.7 |
| 営業利益 | 1,014 | 48.9 | |
| 情報通信事業 | 売 上 高 | 21,226 | 97.6 |
| 営業利益 | 1,967 | 96.4 | |
| その他の事業 | 売 上 高 | 5,992 | 97.0 |
| 営業利益 | 1,236 | 111.3 | |
(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
① 電気事業
販売電力量については、電灯は、検針期間が前年に対し短かったことなどから、前年同四半期に比べ1.0%の減少となった。また、電力は、一部工場における生産の減少などから、4.8%の減少となった。この結果、総販売電力量は181億4千万kWhとなり、3.5%の減少となった。
一方、供給面については、需要の減少や新エネルギー等の受電増加に加え、川内原子力発電所1、2号機が発電再開したこともあり、自社火力が減少した。
業績については、売上高は、再エネ特措法交付金は増加したが、燃料費調整の影響による料金単価の低下や販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したことなどから、前年同四半期に比べ229億円減(△5.5%)の3,968億円となった。一方、営業費用は、再生可能エネルギー電源からの購入電力料は増加したが、グループ一体となって費用削減に取り組んだことや、川内原子力発電所1、2号機の発電再開や燃料価格の下落により燃料費が減少したことなどから、412億円減(△10.4%)の3,564億円となった。以上により、営業利益は、183億円増(+82.8%)の404億円となった。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・LNG販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外電気事業の強化や九州域外における電気事業の展開などにも取り組んでいる。
売上高は、ガス・LNG販売の減少はあったが、プラント工事完成高の増加などにより、前年同四半期に比べ10億円増(+2.7%)の390億円、営業利益は、ガス・LNG販売の売上高の減少やプラント工事に係る売上原価の増加などもあり、10億円減(△51.1%)の10億円となった。
③ 情報通信事業
情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ5億円減(△2.4%)の212億円、営業利益は、光ブロードバンド拡大に伴う減価償却費の増加はあったが、情報システム開発に係る売上原価の減少などにより、前年同四半期並みの19億円となった。
④ その他の事業
その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、介護事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。
売上高は、不動産販売に係る収入の減少などにより、前年同四半期に比べ1億円減(△3.0%)の59億円、営業利益は、賃貸建物の減価償却費の減少などにより、1億円増(+11.3%)の12億円となった。
当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第2・4四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどから、四半期毎の業績に変動がある。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。
なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。
① 販売実績
| 種 別 | 当第1四半期累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年6月30日まで) | 前年同四半期比 (%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 6,267 | 99.0 |
| 電力 | 11,870 | 95.2 | |
| 合計 | 18,137 | 96.5 | |
(注) 百万kWh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
② 需給実績
| 種 別 | 当第1四半期累計期間 (平成28年4月1日から 平成28年6月30日まで) | 前年同四半期比 (%) | |||
| 発 受 電 電 力 量 | 自 社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 1,442 | 113.8 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 8,720 | 74.0 | ||
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | 3,908 | - | ||
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 254 | 85.8 | ||
| 他 社 ・ 融 通 | 受電電力量 | (百万kWh) | 5,616 | 84.2 | |
| (新エネルギー等再掲) | (2,317) | (121.8) | |||
| 送電電力量 | (百万kWh) | △674 | 148.6 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △377 | 373.9 | ||
| 合 計 | (百万kWh) | 18,889 | 97.3 | ||
| 損失電力量等 | (百万kWh) | 752 | 124.2 | ||
| 販売電力量 | (百万kWh) | 18,137 | 96.5 | ||
| 出水率 | (%) | 123.1 | - | ||
(注) 1 自社の発電電力量は当第1四半期会計期間より送電端の数値を記載している。前年同四半期比について
は、前第1四半期累計期間の自社の発電電力量、発受電電力量合計、損失電力量等を現在の記載に合わ
せて算定している。
2 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
4 販売電力量の中には自社事業用電力量(30百万kWh、対前年同四半期比106.2%)を含んでいる。
5 出水率は、昭和60年度から平成26年度までの第1四半期累計期間の30か年平均に対する比である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,555百万円である。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりである。
新設
(電気事業)
火力
| 発電所名 | 出力(千kW) | 着工 | 運転開始 |
| 新大分発電所(増設) | 459.4 [3号系列第4軸] | 平成25年7月 | 平成28年6月 |
変電
| 変電所名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 着工 | 運転開始 |
| 東九州変電所(増強) | 500/220 | 1,500,000 | 平成26年9月 | 平成28年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
