有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(日本原燃株式会社で再処理等を行うものについては再処理等の実施に要する費用の見積額を1.5%(前連結会計年度1.6%)で割引いた額、それ以外のものについては当連結会計年度末における要支払額)のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異のうち、電気事業会計規則附則(平成17年経済産業省令第92号)第2条に定める金額については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号)附則第3条第1項及び第3項に基づき、見積額の変更を行っており、平成20年度期首における未認識の引当金計上基準変更時差異(90,977百万円)について、平成20年度から12年間にわたり毎連結会計年度均等額を営業費用として計上することとしている。また、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更時差異は45,488百万円(前連結会計年度53,070百万円)である。
電気事業会計規則取扱要領第81による当連結会計年度末における見積差異については、同要領に基づき翌連結会計年度から再処理等を行う具体的な計画を有する使用済燃料の発生期間にわたり営業費用として計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は9,197百万円(前連結会計年度4,835百万円)である。
ウ 使用済燃料再処理等準備引当金
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、再処理等を行う具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の見積額(割引率4.0%)のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
エ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の定める基準により計上している。