有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しているため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「発電・販売事業」において36,374百万円、「送配電事業」において22,992百万円、「その他エネルギーサービス事業」において151百万円、「その他の事業」において1百万円増加し、「調整額」において789百万円減少している。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しているため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「発電・販売事業」において36,374百万円、「送配電事業」において22,992百万円、「その他エネルギーサービス事業」において151百万円、「その他の事業」において1百万円増加し、「調整額」において789百万円減少している。