有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が540百万円減少している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間より、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更したことに伴い、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が4,967百万円増加している。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が540百万円減少している。
なお、電気事業以外の事業セグメントにおけるセグメント利益に与える影響は軽微である。
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、第3四半期連結会計期間より、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を変更したことに伴い、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を同様に変更している。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、「電気事業」のセグメント損失が4,967百万円増加している。