有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	4,935
送配電事業	3,791
海外事業	82
その他エネルギーサービス事業	8,199
ICTサービス事業	2,741
都市開発事業	743
その他	605
合計	21,096

(注) 従業員数は、就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外
から当社グループへの出向者を含む。)を記載している。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,774	42.5	21.6	7,701,994

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	4,716
その他エネルギーサービス事業	55
その他	3
合計	4,774

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載し
ている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記する事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
2023年3月31日現在

名称	比率(%)
九州電力株式会社	2.1
九州電力送配電株式会社	0.5

(注) 上記以外の連結子会社の情報は「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合」に記載している。
<補足説明>上記2社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。)に基づく第2期行動計画のもとで、女性活躍に向けた取組みを推進している。
(5) 男性労働者の育児休業取得率
2023年3月31日現在

名称	比率(%)
九州電力株式会社	82.4
九州電力送配電株式会社	78.6

(注) 1 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
2 上記はいずれも、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。)に基づき、「育児休業等の取得割合」を算出したもの。
3 上記以外の連結子会社の情報は「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (3) 男性労働者の育児休業取得率」に記載している。
<補足説明>上記2社は、男性労働者の育児休業取得率向上に向けて、育児・介護休業法の改正の趣旨も踏まえ、2023年度に男性育休取得率が100%となることを目標に、取得促進の取組みを推進している。
(6) 労働者の男女の賃金の差異
① 正規雇用労働者
2023年3月31日現在

名称	比率(%)	比率(補正後)(%)
九州電力株式会社	67.2	78.0
九州電力送配電株式会社	64.7	84.0

(注) 1 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
2 賃金には基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。
3 上記は、各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、無給者及び育児休職・介護休職中の者は含まない。また、出向者は出向元の人員として算定している。
4 上記以外の連結子会社の情報は「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
<差異についての補足説明>年齢構成上、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社ともに女性は20～30歳代が半数以上を占める等、若年層が多い一方、男性は業務経験が豊富な40～50歳代が7割程度を占めており、職能等級の状況に差があること等に起因している。女性の各年代別の人員数を男性と同数に補正した(補正した人員に各年代の女性平均賃金を乗じた)場合、九州電力株式会社は74.7%、九州電力送配電株式会社は79.8%となる。また、世帯主へ支給する世帯手当・住宅手当や、単身赴任者へ支給する単身赴任旅費について、男性の受給者が大半を占めることから、差異の一因となっている。年齢構成の補正に加え、女性がこれらの手当等について男性と同額を受給するよう補正した場合、九州電力株式会社は78.0%、九州電力送配電株式会社は84.0%となる。なお、年齢等の補正を行わず、同一職位で比較した場合、九州電力株式会社では本店部長:96%程度、本店グループ長:97%程度となる。
② 非正規雇用労働者
2023年3月31日現在

名称	比率(%)	比率(補正後)(%)
九州電力株式会社	43.5	85.8
九州電力送配電株式会社	54.7	86.8

(注) 1 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
2 賃金には、基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。なお、定年後再雇用者については、定年前の勤務に基づき支給する賞与は含まない。
3 上記は、各月初日の人員数の平均をもとに算定している。ただし、派遣社員、無給者及び育児休職・介護休職中の者は含まない。
4 上記以外の連結子会社の情報は「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
<差異についての補足説明>非正規雇用労働者には、その業務内容や技能水準等による複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準及び男女の人員数が異なる。非正規男性労働者については、処遇水準が相対的に高い定年後再雇用者が大半を占めることから、非正規雇用労働者全体で男女の差異が発生している。各雇用区分・男女別の人員数を全て同数に補正した場合(該当区分に従業員がいない場合を除く)、九州電力株式会社は85.8%、九州電力送配電株式会社は86.8%となる。
③ 全労働者
2023年3月31日現在

名称	比率(%)	比率(補正後)(%)
九州電力株式会社	61.7	72.9
九州電力送配電株式会社	45.8	56.9

(注) 1 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
2 賃金には、基準内賃金、時間外手当、賞与等を含み、退職金、通勤費等を除く。なお、定年後再雇用者については、定年前の勤務に基づき支給する賞与は含まない。
3 上記以外の連結子会社の情報は「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (4) 労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
<差異についての補足説明>九州電力送配電株式会社は、技術職種の割合が高く、正規雇用労働者の女性比率が低いことから、女性労働者の中での正規労働者比率が低くなるため、全労働者における女性賃金の比率が低くなっている。(九州電力送配電株式会社の正規労働者、非正規労働者の女性賃金比率は九州電力株式会社と同程度)
正規雇用労働者、非正規雇用労働者それぞれに対して行った補正を加味して算定を行った場合、九州電力株式会社は72.9%、九州電力送配電株式会社は56.9%となる。