四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(会計方針の変更等)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当第2四半期連結累計期間 (2020年4月1日から2020年9月30日まで) |
| (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。 当社グループの主たる供給区域である九州エリアにおいては、人口減少や節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は安定的に推移する見込みである。 また、電力システム改革により、発電、小売電気事業においては、自由化の進展により競争環境下におかれることで、効率的・安定的な事業運営が求められる。一般送配電事業においても同様に、2020年度の法的分離により、一層の中立性を確保するとともに、効率的・安定的な事業運営により、安定供給に資する役割が期待されている。 当社グループにおいては、発電事業については、2019年12月に松浦発電所2号機が営業運転を開始し、主要電源開発が一巡したことに加え、2020年度に川内原子力発電所1、2号機特定重大事故等対処施設設置工事が完了する予定であることから、今後は既存電源の安定的な運用に向けた維持管理の投資が中心となることが見込まれる。一般送配電事業については、需要動向、供給信頼度、設備の安全面や運用面、コスト等を勘案し、効率的な設備の維持運用を図ることとなり、安定的な使用が見込まれる。 このような社内外の環境変化を反映し、2020年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効率的かつ安定的な稼働を重点取組み事項の一つと位置づけている。 以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。 この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26,536百万円増加している。 なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載している。 |
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