有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△100,901百万円、「自己株式の処分による収入」に表示していた100,036百万円、「その他」に表示していた△4,845百万円は、「その他」△5,709百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」及び「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△100,901百万円、「自己株式の処分による収入」に表示していた100,036百万円、「その他」に表示していた△4,845百万円は、「その他」△5,709百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。