有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
当社は、2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
※7 金融資産評価損の内容
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
インドネシアにおける地熱IPPプロジェクトに参画している連結子会社は、発電所建設等に係るサービスの対価として売電収入を受領する契約上の権利の価額を、契約により算定された取引価格等に基づき算定し、金融資産として計上している。当連結会計年度において、想定以上の発電出力減少により開発時の計画出力との間に大きな乖離が生じていることから将来の出力想定を見直した結果、売電収入の減少が見込まれるため、相応の金融資産の減額を金融資産評価損として特別損失に計上している。
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
当社は、2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
※7 金融資産評価損の内容
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
インドネシアにおける地熱IPPプロジェクトに参画している連結子会社は、発電所建設等に係るサービスの対価として売電収入を受領する契約上の権利の価額を、契約により算定された取引価格等に基づき算定し、金融資産として計上している。当連結会計年度において、想定以上の発電出力減少により開発時の計画出力との間に大きな乖離が生じていることから将来の出力想定を見直した結果、売電収入の減少が見込まれるため、相応の金融資産の減額を金融資産評価損として特別損失に計上している。