有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 インバランス収支還元損失の内容
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
2021年1月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催)において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債として認識し、同額を特別損失に計上している。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
※8 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
当社は、2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
2021年1月の電力需給のひっ迫に伴う卸電力市場価格高騰により、同月の一般送配電事業者のインバランス収益が大きく増加したため、第43回 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(2021年12月27日開催)において、その収益の一部について、小売電気事業者の負担額に応じて将来の託送料金から差し引く形で調整を行うことが取りまとめられたことから、当該調整額の総額を負債として認識し、同額を特別損失に計上している。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
該当事項なし。
※8 独禁法関連損失引当金繰入額の内容
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
該当事項なし。
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
当社は、2023年3月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。