有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

8 偶発債務
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
日本原燃株式会社	78,270	百万円	78,061	百万円
従業員	45,439	百万円	41,098	百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー		-	2,041	百万円
田原グリーンバイオマス合同会社		-	1,528	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	670	百万円	740	百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社		-	458	百万円
フィッシュファームみらい合同会社		-	345	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	299	百万円	259	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	331	百万円	246	百万円
サーモケム		-	122	百万円
計	125,011	百万円	124,901	百万円

(2) その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング		-	6,479	百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,117	百万円	1,234	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,117	百万円	1,234	百万円
エネルソック		-	566	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	293	百万円	323	百万円
株式会社福岡カルチャーベース	78	百万円	78	百万円
計	8,894	百万円	16,203	百万円

(3) その他
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年7月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を予測することは困難である。
当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。