四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

偶発債務
1 金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
日本原燃株式会社	78,061	百万円	77,402	百万円
従業員	41,098	百万円	39,592	百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー	2,041	百万円	2,278	百万円
田原グリーンバイオマス合同会社	1,528	百万円	2,101	百万円
タウィーラ・アジア・パワー	740	百万円	826	百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社	458	百万円	458	百万円
フィッシュファームみらい合同会社	345	百万円	414	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	259	百万円	249	百万円
サルーラ・オペレーションズ		-	202	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	246	百万円	191	百万円
サーモケム	122	百万円	136	百万円
計	124,901	百万円	123,851	百万円

2 その他契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング	6,479	百万円	7,228	百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,234	百万円	1,376	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,234	百万円	1,376	百万円
エネルソック	566	百万円	631	百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス	323	百万円	361	百万円
株式会社福岡カルチャーベース	78	百万円	78	百万円
計	16,203	百万円	17,342	百万円

3 その他
当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年7月13日に、「旧一般電気事業者らは、特
別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客
の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。
公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を
予測することは困難である。
当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。