有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

① 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (第98期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日		2022年6月29日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書				2022年6月29日 関東財務局長に提出
③ 発行登録書 及びその添付書類				2022年4月28日 関東財務局長に提出
④ 発行登録追補書類 及びその添付書類				2022年5月18日 2022年7月6日 2022年8月24日 2022年11月18日 2023年2月17日 2023年5月26日 福岡財務支局長に提出
⑤ 四半期報告書 及び確認書	(第99期第1四半期)	自 2022年4月1日至 2022年6月30日		2022年8月10日 関東財務局長に提出
	(第99期第2四半期)	自 2022年7月1日至 2022年9月30日		2022年11月11日 関東財務局長に提出
	(第99期第3四半期)	自 2022年10月1日至 2022年12月31日		2023年2月10日 関東財務局長に提出
⑥ 臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく 臨時報告書である。			2022年7月1日 関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号(第三者割当によるB種優先株式の発行)に基づく臨時報告書である。			2023年4月28日 関東財務局長に提出
⑦ 訂正発行登録書				2022年4月28日 2022年7月1日 2023年4月28日 関東財務局長に提出

(2) 管理職に占める女性労働者の割合
女性活躍推進法の規定により「管理職に占める女性労働者の割合」を公表している連結子会社について、「5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合」に記載の会社以外の公表内容は以下のとおりである。
2023年3月31日現在

名称	比率(%)
九電テクノシステムズ株式会社	0.9
株式会社九電ハイテック	0.0
西日本プラント工業株式会社	0.6
九電産業株式会社	4.6
株式会社九電ビジネスフロント	22.2
株式会社RKKCS	4.7
西日本技術開発株式会社	8.4
九電不動産株式会社	3.2
株式会社九電ビジネスパートナー	16.7
九州メンテナンス株式会社	2.6

(3) 男性労働者の育児休業取得率
女性活躍推進法または育児・介護休業法の規定により「男性労働者の育児休業取得率」を公表している連結子会社について、「5 従業員の状況 (5) 男性労働者の育児休業取得率」に記載の会社以外の公表内容は以下のとおりである。
① 女性活躍推進法に基づく開示
2023年3月31日現在

名称	比率(%)
株式会社RKKCS	78.6
九電不動産株式会社	100.0

(注) 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
② 育児・介護休業法に基づく開示(育児休業等の取得割合)
2023年3月31日現在

名称	比率(%)
西日本プラント工業株式会社	15.3
九電産業株式会社	27.3

(注) 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
③ 育児・介護休業法に基づく開示(育児休業等と育児目的休暇の取得割合)
2023年3月31日現在

名称	比率(%)
株式会社QTnet	75.0

(注) 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
(4) 労働者の男女の賃金の差異
女性活躍推進法の規定により「労働者の男女の賃金差異」を公表している連結子会社について、「5 従業員の状況 (6) 労働者の男女の賃金の差異」に記載の会社以外の公表内容は以下のとおりである。
2023年3月31日現在

名称	比率(%)
	正規雇用労働者	非正規雇用労働者	全労働者
株式会社QTnet	64.7	39.4	56.2
ニシム電子工業株式会社	69.5	64.5	66.1
九電テクノシステムズ株式会社	73.0	63.3	61.6
株式会社九電ハイテック	101.3	48.3	98.1
西日本プラント工業株式会社	74.6	69.4	74.7
九電産業株式会社	89.4	60.9	68.3
Qsol株式会社	77.6	95.2	79.6
株式会社九電ビジネスフロント(注)2	96.2	83.7	56.0
株式会社RKKCS	69.2	98.9	67.9
西日本技術開発株式会社	82.6	47.6	87.7
九州メンテナンス株式会社(注)3	71.4	76.5	68.0

(注) 1 対象期間:2022年4月1日～2023年3月31日
2 人員数について、労働日数を基に以下のとおり換算している。
月の勤務日数(有給日数を含む)が1～5日=0.25人、6～10日=0.5人、11～15日=0.75人、16日以上=1人
3 人員数について、パートタイム労働者は0.5人に換算している。