有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

<戦略>「九電グループ経営ビジョン2030」の実現に向けて一人ひとりの主体的・自律的な行動を喚起するため、働き方改革、安全に関わる取組み、健康経営等の働きやすさを高める取組みや、人事処遇制度の見直し、社内公募・社内兼業等の働きがいを高める取組みを行っている。また、事業環境や領域の変化に応じ、経営戦略の実現に必要な専門知識・技術・経験等を有する人財や経営をリードする人財等の戦略人財を確保・育成している。
一方、事業環境や個々人の価値観が大きく変化する中において、一人ひとりの力を最大限引き出し、生産性向上やイノベーションにつなげていくには、組織風土変革にまで踏み込んだ取組みが不可欠である。
このため、対話を通じて組織のビジョン等への共感(従業員エンゲージメント)を高めることで、一人ひとりの意欲・能力の向上を図るとともに、それを組織の中で活かし、価値創出につなげる組織開発の取組みを強化する。また、これらを実現するためのQXプロジェクト(Qden Transformationプロジェクト)を立ち上げ、経営層の強いリーダーシップのもと、全社を挙げて取組みを加速していくとともに、人と組織が共に成長する企業文化の定着を図る。
戦略実現に向けては、主要課題ごとに以下の通り取り組んでいく。
○ 価値共創・イノベーションの推進
一人ひとりの自律的な成長・挑戦を促すため、自己選択型研修や自己啓発支援等、自律的な学び・キャリア形成に関する自己選択機会を提供する等、主体的なチャレンジを支援する取組みを行っている。また、従業員のアイデアを起点に、社外とも連携しながら新しいビジネスやサービスを共創する取組みとして、「KYUDEN i-PROJECT」を実施している。QXプロジェクトでは、同様の課題認識を持つ個人同士のアイデア交流や、課題解決に向けた知見を有する個人からの助言等により、従業員一人ひとりの「しよう」「したい」という思い(Will)に基づく提案を実現につなげ、成果を高める仕組みづくり等を通じて、生産性・価値創出力の向上に取り組んでいく。
■従業員の主体的なチャレンジを支援する取組み

・社内公募、ジョブ・チャレンジ制度 ・人財バンク制度 ・社外での副業及び社内兼業の実施 ・私費留学等の学び休職

○ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
他企業経験者等の採用等を通じて、多様な知・経験を有する人財を確保するとともに、性別にかかわらない活躍支援等を実施している。また、一人ひとりが時間と場所に捉われず、ライフスタイルに合わせて活躍できる環境づくりに取り組むとともに、育児の経験を通じた人間的な成長やタイムマネジメント力、新たな発想力の向上等をねらいとして、男性の育児休職取得推進にも継続的に取り組んでいる。QXプロジェクトでは、マネジメントのあり方変革に向けた研修や職場状況の診断等を通じて、知・経験の多様性を活かし共創する企業文化への変革・定着に取り組む。
■多様な経験等を有する人財の確保・活躍推進

項 目	主な取組み
多様な知・経験を有する 人財の確保	・他企業経験者等の採用(高度専門人財、他企業経験者等) ・副業・兼業の実施(社外での副業や社内兼業、社外人財の活用)
性別にかかわらない 活躍支援	・女性のキャリア形成を支援する個別相談及び情報提供 ・男性、女性を対象とした仕事と家庭の両立に向けたセミナーの開催
時間と場所に捉われない 柔軟な働き方	・コアタイムのないフレックス勤務制度の導入 ・フルリモート勤務の導入(本店職場)
知・経験の多様性を活かし共創する組織文化への変革・定着	・マネジメント変革に向けた研修(多様性を活かすマネジメント、エンゲージメントを高めるマネジメント等) ・エンゲージメントや共創等に関する職場状況の診断・フィードバック

○ 安全と健康の最優先
「安全はすべてに優先する」という認識のもと、その基本方針を示した「九電グループ安全行動憲章」を意識と行動のベースとして、安全に関わる取組みを推進している。2023年4月には、経営の基盤である当社グループ従業員の安全への決意と実践力を育み、グループの総力をあげて安全文化を創造し、進化させるための安全教育施設として、「安全みらい館」を新設した。また、あらゆる事業運営の基盤である従業員の健康を維持・増進することにより、従業員の意欲や活力を高め、その力で組織を活性化することで、永続的な会社の発展につなげることを目的とし、「九州電力健康宣言」及び「九州電力健康経営方針」のもとで、健康経営を推進している。
■健康経営の概要図 ■健康経営の体制図

○ 戦略人財の確保・育成
「戦略人財の確保・育成」に向けては、経営戦略の実現に必要な専門知識・技術・経験等を有する人財を計画的に採用するとともに、高度な専門性を持つ人財を市場価値に基づき処遇する新たなキャリアルートを設けている。また、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値創出に資するDX推進に向けて、全社員を対象とした教育や、DXを牽引する人財を育成するための専門的な教育を実施するとともに、高度な知見を有する社外人財の登用や協業にも積極的に取り組んでいる。さらに、事業環境が変化する中で経営をリードする人財の計画的な育成に向けて、経営者に必要なマインド・視座・判断軸を早い段階から涵養するため、経営リーダー塾を実施するとともに、複数の領域を経験するための人事ローテーションや、経営者としての経験を目的としたグループ会社の要職への配置等も実施している。