有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
平成28年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年3月30日 経済産業省令 第50号)が施行され、電気事業会計規則が改正された。
これに伴い、受電会社から託送回収分として基本料金で受領している「使用済燃料再処理等既発電費」相当額については、従来「他社販売電力料」に含めて計上していたが、当事業年度より、「電気事業営業収益」の「使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「電気事業営業収益」の「他社販売電力料」に表示していた3,740百万円は、「使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分」3,740百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
平成28年4月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成28年3月30日 経済産業省令 第50号)が施行され、電気事業会計規則が改正された。
これに伴い、受電会社から託送回収分として基本料金で受領している「使用済燃料再処理等既発電費」相当額については、従来「他社販売電力料」に含めて計上していたが、当事業年度より、「電気事業営業収益」の「使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「電気事業営業収益」の「他社販売電力料」に表示していた3,740百万円は、「使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分」3,740百万円として組み替えている。