沖縄電力（9511）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 132億7900万
2014年6月30日 -25.63%: 98億7600万
2014年9月30日 -0.69%: 98億800万
2014年12月31日 -1.47%: 96億6400万
2015年3月31日 -0.06%: 96億5800万
2015年6月30日 -0.81%: 95億8000万
2015年9月30日 +0.52%: 96億3000万
2015年12月31日 -1.27%: 95億800万
2016年3月31日 +15.51%: 109億8300万
2016年6月30日 -0.97%: 108億7700万
2016年9月30日 +0.38%: 109億1800万
2016年12月31日 -0.76%: 108億3500万
2017年3月31日 -6.07%: 101億7700万
2017年6月30日 +0.94%: 102億7300万
2017年9月30日 +0.68%: 103億4300万
2017年12月31日 +0.82%: 104億2800万
2018年3月31日 +1.55%: 105億9000万
2018年6月30日 +0.68%: 106億6200万
2018年9月30日 +0.82%: 107億4900万
2018年12月31日 +1.08%: 108億6500万
2019年3月31日 +5.88%: 115億400万
2019年6月30日 +1.03%: 116億2300万
2019年9月30日 +0.78%: 117億1400万
2019年12月31日 +0.69%: 117億9500万
2020年3月31日 +6.04%: 125億800万
2020年6月30日 +0.11%: 125億2200万
2020年9月30日 +0.77%: 126億1800万
2020年12月31日 +0.14%: 126億3600万
2021年3月31日 -8.55%: 115億5600万
2021年6月30日 +0.08%: 115億6500万
2021年9月30日 +0.86%: 116億6500万
2021年12月31日 +0.75%: 117億5300万
2022年3月31日 +0.41%: 118億100万
2022年6月30日 -0.24%: 117億7300万
2022年9月30日 +1.03%: 118億9400万
2022年12月31日 +0.28%: 119億2700万
2023年3月31日 -0.38%: 118億8200万
2023年6月30日 -3.69%: 114億4300万
2023年9月30日 +0.91%: 115億4700万
2023年12月31日 +0.71%: 116億2900万
2024年3月31日 -3.6%: 112億1000万
2024年6月30日 -0.11%: 111億9800万
2024年9月30日 +1.13%: 113億2500万
2024年12月31日 -34.51%: 74億1700万
2025年3月31日 -2.22%: 72億5200万
2025年6月30日 -2.14%: 70億9700万
2025年9月30日 -1.07%: 70億2100万
2025年12月31日 -1.18%: 69億3800万
2026年3月31日 -4.01%: 66億6000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/30 10:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の増加や連結子会社における売上高の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、前連結会計年度並みの2,365億40百万円となった。営業費用については、燃料価格下落に伴う燃料費の減少などにより、前連結会計年度に比べ36億95百万円減(1.6%減)の2,292億17百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38億41百万円増(110.3%増)の73億22百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ30億97百万円増(120.6%増)の56億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億31百万円増(80.8%増)の43億22百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増(0.3%増)の5,004億11百万円となった。負債については、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ29億79百万円減(0.8%減)の3,768億60百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ47億20百万円増(4.0%増)の1,235億50百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増の24.3%となった。

2025/06/30 10:42

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,674	百万円	3,458	百万円
退職給付費用	257		665
制度への拠出額	△211		△231
退職給付に係る負債の期末残高	3,458		3,497

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2025/06/30 10:42