沖縄電力(9511)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 132億7900万
- 2014年6月30日 -25.63%
- 98億7600万
- 2014年9月30日 -0.69%
- 98億800万
- 2014年12月31日 -1.47%
- 96億6400万
- 2015年3月31日 -0.06%
- 96億5800万
- 2015年6月30日 -0.81%
- 95億8000万
- 2015年9月30日 +0.52%
- 96億3000万
- 2015年12月31日 -1.27%
- 95億800万
- 2016年3月31日 +15.51%
- 109億8300万
- 2016年6月30日 -0.97%
- 108億7700万
- 2016年9月30日 +0.38%
- 109億1800万
- 2016年12月31日 -0.76%
- 108億3500万
- 2017年3月31日 -6.07%
- 101億7700万
- 2017年6月30日 +0.94%
- 102億7300万
- 2017年9月30日 +0.68%
- 103億4300万
- 2017年12月31日 +0.82%
- 104億2800万
- 2018年3月31日 +1.55%
- 105億9000万
- 2018年6月30日 +0.68%
- 106億6200万
- 2018年9月30日 +0.82%
- 107億4900万
- 2018年12月31日 +1.08%
- 108億6500万
- 2019年3月31日 +5.88%
- 115億400万
- 2019年6月30日 +1.03%
- 116億2300万
- 2019年9月30日 +0.78%
- 117億1400万
- 2019年12月31日 +0.69%
- 117億9500万
- 2020年3月31日 +6.04%
- 125億800万
- 2020年6月30日 +0.11%
- 125億2200万
- 2020年9月30日 +0.77%
- 126億1800万
- 2020年12月31日 +0.14%
- 126億3600万
- 2021年3月31日 -8.55%
- 115億5600万
- 2021年6月30日 +0.08%
- 115億6500万
- 2021年9月30日 +0.86%
- 116億6500万
- 2021年12月31日 +0.75%
- 117億5300万
- 2022年3月31日 +0.41%
- 118億100万
- 2022年6月30日 -0.24%
- 117億7300万
- 2022年9月30日 +1.03%
- 118億9400万
- 2022年12月31日 +0.28%
- 119億2700万
- 2023年3月31日 -0.38%
- 118億8200万
- 2023年6月30日 -3.69%
- 114億4300万
- 2023年9月30日 +0.91%
- 115億4700万
- 2023年12月31日 +0.71%
- 116億2900万
- 2024年3月31日 -3.6%
- 112億1000万
- 2024年6月30日 -0.11%
- 111億9800万
- 2024年9月30日 +1.13%
- 113億2500万
- 2024年12月31日 -34.51%
- 74億1700万
- 2025年3月31日 -2.22%
- 72億5200万
- 2025年6月30日 -2.14%
- 70億9700万
- 2025年9月30日 -1.07%
- 70億2100万
- 2025年12月31日 -1.18%
- 69億3800万
- 2026年3月31日 -4.01%
- 66億6000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ.小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 9:32
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。2026/06/25 9:32
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。
(繰延税金資産の回収可能性) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/06/25 9:32
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 3,458 百万円 3,497 百万円 退職給付費用 665 365 制度への拠出額 △231 △213 退職給付に係る負債の期末残高 3,497 3,274