退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,334百万円減少し、利益剰余金が2,330百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ75百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/29 10:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未実現利益の発生に係る調整	3,918百万円		3,870百万円
退職給付に係る負債	4,205		2,923
減価償却費償却超過額	2,189		1,899

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2015/06/29 10:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産については、固定資産の減価償却に伴う減少などにより、前連結会計年度末に比べ65億8百万円減(1.5%減)の4,218億24百万円となった。
負債については、支払手形及び買掛金の減少や「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日改正)の適用による退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ133億78百万円減(4.7%減)の2,738億 51百万円となった。
純資産については、当期純利益の計上や「退職給付に関する会計基準」の適用による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ68億69百万円増(4.9%増)の1,479億73百万円となった。

2015/06/29 10:08

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/06/29 10:08

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,724百万円	3,606百万円
退職給付費用	414	349
制度への拠出額	△316	△348
退職給付に係る負債の期末残高	3,606	3,429

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2015/06/29 10:08