有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の 退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、 簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,793百万円	18,568百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△3,334
会計方針の変更を反映した期首残高	18,793	15,233
勤務費用	838	927
利息費用	375	193
数理計算上の差異の発生額	△291	594
退職給付の支払額	△1,148	△1,113
退職給付債務の期末残高	18,568	15,835

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,724百万円	3,606百万円
退職給付費用	414	349
退職給付の支払額	△216	△177
制度への拠出額	△316	△348
退職給付に係る負債の期末残高	3,606	3,429

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,209百万円	11,256百万円
期待運用収益	-	177
数理計算上の差異の発生額	674	407
事業主からの拠出額	930	929
退職給付の支払額	△779	△802
その他 (注)	220	333
年金資産の期末残高	11,256	12,301

(注)簡便法を採用している会社における年金資産の増減額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,104百万円	15,660百万円
年金資産	△11,256	△12,301
	7,848	3,358
非積立型制度の退職給付債務	5,431	6,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,279	9,658
退職給付に係る負債	13,279	9,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,279	9,658

(注)簡便法を採用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	838百万円	927百万円
利息費用	375	193
期待運用収益	-	△177
数理計算上の差異の費用処理額	△232	△503
その他 (注)	414	349
確定給付制度に係る退職給付費用	1,396	788

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△690百万円
合計	-	△690

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,364百万円	673百万円
合計	1,364	673

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	38%	37%
株式	18	18
一般勘定	35	36
その他	9	9
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	主として0.9%
長期期待運用収益率	0.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度194百万円である。