有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,615	百万円	20,757	百万円
勤務費用	1,149		1,142
利息費用	82		116
数理計算上の差異の発生額	△471		△640
退職給付の支払額	△619		△855
退職給付債務の期末残高	20,757		20,519

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,556	百万円	3,638	百万円
退職給付費用	516		552
退職給付の支払額	△205		△308
制度への拠出額	△229		△208
退職給付に係る負債の期末残高	3,638		3,674

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	17,808	百万円	19,011	百万円
期待運用収益	323		350
数理計算上の差異の発生額	△180		△694
事業主からの拠出額	1,377		920
退職給付の支払額	△371		△482
その他 (注)	53		△78
年金資産の期末残高	19,011		19,026

(注) 簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,638	百万円	19,513	百万円
年金資産	△19,011		△19,026
	627		486
非積立型制度の退職給付債務	8,533		8,378
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,160		8,865
退職給付に係る負債	11,801		11,882
退職給付に係る資産	△2,641		△3,016
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	9,160		8,865

(注) 簡便法を適用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,149	百万円	1,142	百万円
利息費用	82		116
期待運用収益	△323		△350
数理計算上の差異の費用処理額	△211		△240
その他 (注)	516		552
確定給付制度に係る退職給付費用	1,212		1,219

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	78	百万円	△295	百万円
合計	78		△295

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	653	百万円	357	百万円
合計	653		357

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	34	%	28	%
株式	18		19
一般勘定	29		29
その他	19		24
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として	0.6	%	主として	0.8	%
長期期待運用収益率		2.3	%		2.3	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度196百万円である。