有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の 退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、 簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,403百万円	17,389百万円
勤務費用	1,091	1,067
利息費用	58	76
数理計算上の差異の発生額	△328	255
退職給付の支払額	△835	△491
退職給付債務の期末残高	17,389	18,297

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,414百万円	3,390百万円
退職給付費用	472	504
退職給付の支払額	△183	△150
制度への拠出額	△313	△295
退職給付に係る負債の期末残高	3,390	3,448

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	12,625百万円	13,588百万円
期待運用収益	245	265
数理計算上の差異の発生額	182	214
事業主からの拠出額	918	479
退職給付の支払額	△578	△406
その他 (注)	194	260
年金資産の期末残高	13,588	14,401

(注)簡便法を採用している会社における年金資産の増減額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,790百万円	17,457百万円
年金資産	△13,588	△14,401
	3,202	3,055
非積立型制度の退職給付債務	6,975	7,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,177	10,590
退職給付に係る負債	10,177	10,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,177	10,590

(注)簡便法を採用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,091百万円	1,067百万円
利息費用	58	76
期待運用収益	△245	△265
数理計算上の差異の費用処理額	435	86
その他 (注)	472	504
確定給付制度に係る退職給付費用	1,812	1,469

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	946百万円	45百万円
合計	946	45

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△233百万円	△188百万円
合計	△233	△188

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	25%	21%
株式	21	20
一般勘定	44	47
その他	10	12
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度195百万円である。