有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,297百万円	19,550百万円
勤務費用	1,102	1,169
利息費用	61	38
数理計算上の差異の発生額	456	△6
退職給付の支払額	△367	△513
退職給付債務の期末残高	19,550	20,239

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,448百万円	3,409百万円
退職給付費用	472	547
退職給付の支払額	△262	△139
制度への拠出額	△248	△205
退職給付に係る負債の期末残高	3,409	3,611

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	14,401百万円	14,808百万円
期待運用収益	278	286
数理計算上の差異の発生額	△198	△585
事業主からの拠出額	486	495
退職給付の支払額	△266	△310
その他 (注)	105	52
年金資産の期末残高	14,808	14,747

(注)簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,201百万円	18,986百万円
年金資産	△14,808	△14,747
	3,393	4,238
非積立型制度の退職給付債務	8,110	8,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,504	12,508
退職給付に係る負債	11,504	12,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,504	12,508

(注)簡便法を適用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,102百万円	1,169百万円
利息費用	61	38
期待運用収益	△278	△286
数理計算上の差異の費用処理額	69	285
その他 (注)	472	547
確定給付制度に係る退職給付費用	1,427	1,755

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△585百万円	△292百万円
合計	△585	△292

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△773百万円	△1,066百万円
合計	△773	△1,066

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	20%	16%
株式	18	20
一般勘定	52	53
その他	10	11
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度198百万円である。