有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/30 10:42
【資料】
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【項目】
159項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。
なお、当社は、2024年10月1日より退職一時金の一部を確定給付企業年金に移行する見直し等を行っており、これに伴い過去勤務費用が発生している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高20,519百万円20,165百万円
勤務費用1,1051,022
利息費用163234
数理計算上の差異の発生額△796△1,613
退職給付の支払額△826△951
過去勤務費用の発生額-△213
退職給付債務の期末残高20,16518,644


(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高3,674百万円3,458百万円
退職給付費用257665
退職給付の支払額△262△395
制度への拠出額△211△231
退職給付に係る負債の期末残高3,4583,497


(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高19,026百万円21,214百万円
期待運用収益352395
数理計算上の差異の発生額990△321
事業主からの拠出額9371,618
退職給付の支払額△433△632
その他 (注)340△62
年金資産の期末残高21,21422,210

(注) 簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務19,420百万円21,867百万円
年金資産△21,214△22,210
△1,793△343
非積立型制度の退職給付債務8,2414,248
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
6,4473,905
退職給付に係る負債11,2107,252
退職給付に係る資産△4,763△3,346
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
6,4473,905

(注) 簡便法を適用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
勤務費用1,105百万円1,022百万円
利息費用163234
期待運用収益△352△395
数理計算上の差異の費用処理額△131△742
過去勤務費用の費用処理額-△39
その他 (注)257665
確定給付制度に係る退職給付費用1,042745

(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
数理計算上の差異1,654百万円548百万円
過去勤務費用-173
合計1,654722


(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異2,012百万円2,561百万円
未認識過去勤務費用-173
合計2,0122,735


(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
債券27%25%
株式2721
一般勘定2625
その他2029
合計100100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
割引率主として1.2%主として1.9%
長期期待運用収益率2.3%2.3%


3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度192百万円である。

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