沖縄電力(9511)の営業収益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1615億2100万
- 2009年3月31日 +7.19%
- 1731億3600万
- 2009年12月31日 -27.21%
- 1260億2900万
- 2010年3月31日 +28.94%
- 1625億100万
- 2010年6月30日 -78.39%
- 351億1600万
- 2010年9月30日 +135.92%
- 828億4500万
- 2010年12月31日 +47.74%
- 1223億9400万
- 2011年3月31日 +29.49%
- 1584億9400万
- 2011年6月30日 -76.99%
- 364億7500万
- 2011年9月30日 +137.32%
- 865億6400万
- 2011年12月31日 +47.68%
- 1278億3900万
- 2012年3月31日 +29.91%
- 1660億7500万
- 2012年6月30日 -76.94%
- 383億400万
- 2012年9月30日 +135.42%
- 901億7600万
- 2012年12月31日 +43.47%
- 1293億8000万
- 2013年3月31日 +28.64%
- 1664億3900万
- 2013年6月30日 -76.14%
- 397億1700万
- 2013年9月30日 +138.12%
- 945億7300万
- 2013年12月31日 +46.35%
- 1384億1000万
- 2014年3月31日 +29.52%
- 1792億6600万
- 2014年6月30日 -76.63%
- 418億9300万
- 2014年9月30日 +134.24%
- 981億3100万
- 2014年12月31日 +46.2%
- 1434億6300万
- 2015年3月31日 +28.95%
- 1850億100万
- 2015年6月30日 -77.4%
- 418億700万
- 2015年9月30日 +131.25%
- 966億7900万
- 2015年12月31日 +46.8%
- 1419億2300万
- 2016年3月31日 +28.43%
- 1822億6500万
- 2016年6月30日 -77.3%
- 413億7600万
- 2016年9月30日 +131.25%
- 956億8000万
- 2016年12月31日 +46.17%
- 1398億5900万
- 2017年3月31日 +28.7%
- 1799億9700万
- 2017年6月30日 -76.01%
- 431億7700万
- 2017年9月30日 +143.37%
- 1050億7800万
- 2017年12月31日 +45.54%
- 1529億2900万
- 2018年3月31日 +28.25%
- 1961億3400万
- 2018年6月30日 -75.43%
- 481億8300万
- 2018年9月30日 +127.45%
- 1095億9300万
- 2018年12月31日 +45.04%
- 1589億5800万
- 2019年3月31日 +29.27%
- 2054億8100万
- 2019年6月30日 -76.77%
- 477億4100万
- 2019年9月30日 +132.57%
- 1110億3200万
- 2019年12月31日 +44.98%
- 1609億7400万
- 2020年3月31日 +26.91%
- 2042億9600万
- 2020年6月30日 -78.09%
- 447億5200万
- 2020年9月30日 +133.5%
- 1044億9600万
- 2020年12月31日 +41.53%
- 1478億9200万
- 2021年3月31日 +28.82%
- 1905億2000万
- 2021年6月30日 -80.78%
- 366億1000万
- 2021年9月30日 +139.78%
- 877億8200万
- 2021年12月31日 +50.48%
- 1320億9000万
- 2022年3月31日 +33.42%
- 1762億3200万
- 2022年6月30日 -72.51%
- 484億5200万
- 2022年9月30日 +145.06%
- 1187億3800万
- 2022年12月31日 +46.99%
- 1745億3700万
- 2023年3月31日 +28.06%
- 2235億1700万
- 2023年6月30日 -75.94%
- 537億7800万
- 2023年9月30日 +142.67%
- 1305億100万
- 2023年12月31日 +43.53%
- 1873億1200万
- 2024年3月31日 +26.2%
- 2363億9400万
- 2024年6月30日 -77.81%
- 524億5300万
- 2024年9月30日 +142.56%
- 1272億2900万
- 2024年12月31日 +46.43%
- 1863億300万
- 2025年3月31日 +26.97%
- 2365億4000万
- 2025年6月30日 -78.65%
- 505億900万
- 2025年9月30日 +136.06%
- 1192億3100万
- 2025年12月31日 +47.03%
- 1753億300万
- 2026年3月31日 +25.6%
- 2201億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 1493億2000万
- 2009年3月31日 +7.98%
- 1612億3900万
- 2010年3月31日 -5.84%
- 1518億2500万
- 2011年3月31日 -0.61%
- 1508億9600万
- 2012年3月31日 +4.63%
- 1578億8600万
- 2013年3月31日 +0.65%
- 1589億1100万
- 2014年3月31日 +8.27%
- 1720億5900万
- 2015年3月31日 +3.17%
- 1775億900万
- 2016年3月31日 -1.82%
- 1742億8600万
- 2017年3月31日 -1.12%
- 1723億4000万
- 2018年3月31日 +9.13%
- 1880億7500万
- 2019年3月31日 +4.19%
- 1959億6000万
- 2020年3月31日 -0.76%
- 1944億7100万
- 2021年3月31日 -7.11%
- 1806億3800万
- 2022年3月31日 -6.95%
- 1680億7800万
- 2023年3月31日 +26.95%
- 2133億8300万
- 2024年3月31日 +5.73%
- 2256億900万
- 2025年3月31日 -0.69%
- 2240億4300万
- 2026年3月31日 -7.35%
- 2075億7800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/30 10:42
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(営業収益) (百万円) 127,229 236,540 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 6,871 5,665 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/06/30 10:42
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に29,329百万円、その他の「その他事業営業収益」に431百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△761百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△40,613百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△864百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,879百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に9,905百万円、その他の「その他事業営業収益」に181百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2025/06/30 10:42 - #4 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に関する注記
- (前事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/30 10:42
「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、 電気事業の「電気事業営業収益」に29,315百万円含まれている。
(当事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)