沖縄電力(9511)の営業収益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年6月30日
- 351億1600万
- 2011年6月30日 +3.87%
- 364億7500万
- 2012年6月30日 +5.01%
- 383億400万
- 2013年6月30日 +3.69%
- 397億1700万
- 2014年6月30日 +5.48%
- 418億9300万
- 2015年6月30日 -0.21%
- 418億700万
- 2016年6月30日 -1.03%
- 413億7600万
- 2017年6月30日 +4.35%
- 431億7700万
- 2018年6月30日 +11.59%
- 481億8300万
- 2019年6月30日 -0.92%
- 477億4100万
- 2020年6月30日 -6.26%
- 447億5200万
- 2021年6月30日 -18.19%
- 366億1000万
- 2022年6月30日 +32.35%
- 484億5200万
- 2023年6月30日 +10.99%
- 537億7800万
- 2024年6月30日 -2.46%
- 524億5300万
- 2025年6月30日 -3.71%
- 505億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。2023/08/10 10:00
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に6,179百万円、その他の「その他事業営業収益」に69百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額34百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に6,179百万円、その他の「その他事業営業収益」に69百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2023/08/10 10:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ2.1%減の15億70百万kWhとなった。2023/08/10 10:00
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高(営業収益)については、電気事業において、電気料金改定などにより、前年同期に比べ53億26百万円増(11.0%増)の537億78百万円となった。営業費用については、電気事業において、修繕費や燃料費の増加などがあり、前年同期に比べ13億82百万円増(2.4%増)の591億84百万円となった。
この結果、営業損益は54億5百万円の損失、営業外損益を含めた経常損益は55億28百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は57億1百万円の損失となった。