9511 沖縄電力

9511
2026/07/28
時価
529億円
PER
8.11倍
2010年以降
赤字-43.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.26-0.93倍
(2010-2026年)
配当
3.22%
ROE
4.78%
ROA
1.19%
資料
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沖縄電力(9511)の営業収益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1615億2100万
2009年3月31日 +7.19%
1731億3600万
2010年3月31日 -6.14%
1625億100万
2011年3月31日 -2.47%
1584億9400万
2012年3月31日 +4.78%
1660億7500万
2013年3月31日 +0.22%
1664億3900万
2014年3月31日 +7.71%
1792億6600万
2015年3月31日 +3.2%
1850億100万
2016年3月31日 -1.48%
1822億6500万
2017年3月31日 -1.24%
1799億9700万
2018年3月31日 +8.97%
1961億3400万
2019年3月31日 +4.77%
2054億8100万
2020年3月31日 -0.58%
2042億9600万
2021年3月31日 -6.74%
1905億2000万
2022年3月31日 -7.5%
1762億3200万
2023年3月31日 +26.83%
2235億1700万
2024年3月31日 +5.76%
2363億9400万
2025年3月31日 +0.06%
2365億4000万
2026年3月31日 -6.92%
2201億7700万

個別

2008年3月31日
1493億2000万
2009年3月31日 +7.98%
1612億3900万
2010年3月31日 -5.84%
1518億2500万
2011年3月31日 -0.61%
1508億9600万
2012年3月31日 +4.63%
1578億8600万
2013年3月31日 +0.65%
1589億1100万
2014年3月31日 +8.27%
1720億5900万
2015年3月31日 +3.17%
1775億900万
2016年3月31日 -1.82%
1742億8600万
2017年3月31日 -1.12%
1723億4000万
2018年3月31日 +9.13%
1880億7500万
2019年3月31日 +4.19%
1959億6000万
2020年3月31日 -0.76%
1944億7100万
2021年3月31日 -7.11%
1806億3800万
2022年3月31日 -6.95%
1680億7800万
2023年3月31日 +26.95%
2133億8300万
2024年3月31日 +5.73%
2256億900万
2025年3月31日 -0.69%
2240億4300万
2026年3月31日 -7.35%
2075億7800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円)119,231220,177
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)9,1968,167
2026/06/25 9:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に9,905百万円、その他の「その他事業営業収益」に181百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 9:32
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。
2.調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△882百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△37,932百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△905百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,360百万円は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4.「電気料金支援措置」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に5,608百万円、その他の「その他事業営業収益」に82百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。2026/06/25 9:32
#4 電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画に関する注記
(前事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の 「電気事業営業収益」に9,901百万円含まれている。
(当事業年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 9:32

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